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令和6年6月21日 · 8

このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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p.1

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律のあらまし

本号で公布された法令のあらまし 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(法律第五九号)(デジタル庁・総務省・法務省) 一 出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)の一部改正関係 1 在留カードの記載事項、有効期間等に関する規定を整備することとした。(第十九条の四第一項及び第五項、第十九条の五第一項並びに第十九条の一一第一項関係) 2 特定在留カードの交付等に関する規定の整備 ⑴ 住民基本台帳に記録されている中長期在留者は、入管法に規定する一定の届出又は申請を行う場合には、当該届出又は申請に併せて、出入国在留管理庁長官に対し、当該届出又は申請に係る在留カードの交付を、特定在留カード(この2及び三の規定に定める手続により個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す…

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p.2

官報号外特第36号(発行所・定価等情報)

明治二十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 発行所 独立行政法人国立印刷局 〒一〇五-八四四五 東京都港区虎ノ門二丁目 二番五号 電話 03 (3587) 4294 定価 一部一ヵ月一、六四二円(本体一、五二〇円) (配達料一四三円(本体一三〇円)別

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p.7

官報号外特第35号(令和6年6月21日)

7 令和6年6月21日 金曜日 官 報 (号外特第35号) 明治二十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 発行所 〒一〇五-八四四五 東京都港区虎ノ門二丁目 二番五号 独立行政法人国立印刷局 電話 03 (3587) 4294 定価 本号一部 (配達料別) 一ヵ月一、六四二円(本体一、五二円) 一四三円(本体一三〇円)

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p.74

国際登録商標の拒絶査定・登録査定等の謄本送達公告

Litovskaya, 17a, lit. A, pom. 32N RU-194100 Saint Petersburg(RU) Limited Liability Company "National BioService" 国際登録番号 1555909 拒絶査定の謄本 Presnenskaya nab., 6, build. 2, floor 8, unit I, room 42, RU-123112 Moscow(RU) Inter Forest Rus LLC 国際登録番号 1583127 拒絶査定の謄本 112, 40A, Proletarskaya street, Zvenigorod city, Odintsovo city, RU-143180 Moscow region(RU) "Beluga …

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p.101

報酬標準要領第6の表本申出の備考(広島県三原市)

報酬標準要領第6の表本申出の備考 本欄は変更により取消しがあった場合にのみ記載し、登録の住所を記載する。 様式第く 七 別紙 業種 取扱申請く の申請く ろのろりろみ次不明のど、 1 回の報酬標準及び受渡書は、作成せずに目一 十三百までと請求の申し出をうとれる。 古期間より各申し出分がこちきけ手済みの除去 つきま。 作成く 中に目一十日 広島県三原市本町一丁目三番一号遠足 へ二八三階 様式第選集く 作筆十 三冊 添付 報酬標準要領第6の表本申出の備考 本欄は変更により取消しがあった場合にのみ記載し、登録の住所を記載する。 様式第く 七 別紙 異動 取扱申請く の申請く ろのろりろみ次不明のど、 1 回の報酬標準及び受渡書は、作成せずに目一 十三百までと請求の申し出をうとれる。 古期間より各申し出分がこちきけ手済…

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p.102

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のとおり公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…

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p.102

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。 令和6年6月21日 記 [掲載順序] ①商号又は名称 ②免許証番号 ③(代表者の)氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申出書提出先 ⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①株式会社長谷エライブネット ②国土交通大臣(1)03479 ③代表取締役松田隆幸 ④東京都港区芝三丁…

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p.190

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