政府調達令和6年6月3日

特許庁における審判支援ツール開発・運用・保守に係る労働者派遣業務の一般競争入札公告

掲載日
令和6年6月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.10 - p.11
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年6月3日発行の官報(政府調達 第101号)に掲載された政府調達・入札公告です。特許庁による「審判支援ツール開発・運用・保守に係る労働者派遣2名」の入札公告。掲載ページ: p.10 - p.11。

抽出された基本情報
発行機関特許庁
調達機関特許庁出典: p.10 - p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目審判支援ツール開発・運用・保守に係る労働者派遣2名出典: p.10 - p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/08/07 05:00出典: p.10 - p.11 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード116出典: p.10 - p.11 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3581-1101出典: p.10 - p.11 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

特許庁における審判支援ツール開発・運用・保守に係る労働者派遣業務の一般競争入札公告

令和6年6月3日|p.10-11

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
〇第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 116
(2) 購入等件名及び数量 審判支援ツール開発・運用・保守に係る労働者派遣2名
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 契約期間 契約締結日から令和7年3月31日
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、本件で予定する派遣員の派遣代金総価(事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む)を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下『予決令』という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(3) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
(5) 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業者であること。
(6) 事業者として社会保険に加入する必要がある派遣労働者を全て加入させている者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書・証明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係 山下 公佑 電話03-3581-1101内線2215
(2) 入札説明書の交付場所 電子調達システムから入手すること。
(3) 入札書・証明書の受領期限 令和6年8月27日17時00分(郵送の場合は必着のこと)
(4) 開札の日時及び場所 令和6年9月3日14時00分 特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎4階)
(5) 競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。
4 電子調達システムの利用 第1号の4に同じ。 5 その他 (1)~(8) 第1号の5(1)~(8)に同じ。 6 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Nishimori Masaki Director of the Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office (2) Classification of the services to be procured: 116 (3) Nature and quantity of the service to be required: 2 dispatched workers for development, operation, and maintenance of Trial and Appeal Department support tools (4) Contract period: From the date when the contract is concluded through 31 March 2025 (5) Fulfillment place: As per the specifications (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Do not come under Article 70 and Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause; ② Have Grade A, B or C in offer of service in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Economy, Trade and Industry (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024 ③ Are not the subject of (a)an order prohibiting them from receiving subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI); (b)an order prohibiting them from concluding contracts
with METI; or (c)an order disqualifying them from bidding for METI projects conducted under the “designated bidder” system. ④ Must have obtained a permit for a valid dispatching business based on the Worker Dispatching Act. ⑤ The business operator is a business operator which has taken out social insurance for all dispatched workers required to be covered by social insurance. (7) Time-limit for tender: 5:00 P.M. 27 August 2024 (8) Contact point for the notice: Yamashita Kosuke, 5th Contract Unit Section, Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office, 3-4-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8915 Japan TEL 03-3581-1101 ext. 2215
p.10 / 2
読み込み中...
特許庁における審判支援ツール開発・運用・保守に係る労働者派遣業務の一般競争入札公告 - 第10頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

特許庁の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →