執務机等の購入に関する入札公告（特許庁）
令和6年6月3日|p.9-10
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 執務机等の購入 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和7年3月15日
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、(2)の購入物品のほか、納入等に要する一切の費用を含めた総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下『予決令』という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(3) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書・証明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁総務部会計課契約第一班契約第一係 宮原 史帆 電話03-3581-1101内線2211
(2) 入札説明書の交付場所 電子調達システムから入手すること。
(3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会に代えて、メールで質問を受け付けることとし、質問期限及び方法は入札説明書による。
(4) 入札書・証明書の受領期限 令和6年7月23日15時00分（郵送の場合は必着のこと）
(5) 開札の日時及び場所 令和6年7月24日14時00分 特許庁会計課入札室（特許庁本庁舎4階東側）
(6) 競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用し得ると判断した証明書等を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Nishimori Masaki Director of the Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: The purchase of Office desks etc. 1 set
(4) Delivery period : 15 March 2025
(5) Delivery place : As per the specifications
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Do not come under Article 70 and Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;
② Have Grade A, B or C in offer of manufacture of product or sales of product in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Economy, Trade and Industry (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024
③ Are not the subject of (a)an order prohibiting them from receiving subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI); (b)an order prohibiting them from concluding contracts with METI; or (c)an order disqualifying them from bidding for METI projects conducted under the “designated bidder” system.
(7) Time-limit for tender: 15:00 P.M. 23 July 2024
(8) Contact point for the notice: Miyahara Shiho, 1st Contract Unit Section, Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office, 3-4-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8915 Japan TEL 03-3581-1101 ext. 2211