川崎港湾合同庁舎（仮称）外24設計業務に係る公募型プロポーザル方式手続開始の公示
令和6年5月20日|p.29-31
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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和6年5月20日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 藤巻 浩之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 川崎港湾合同庁舎（仮称）外24設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 業務内容 本業務は、神奈川県川崎市川崎区千鳥町12－3にある川崎港湾合同庁舎（仮称）の建設計画に係る建築、建築設備の基本・実施設計、積算業務及び外2施設のエレベーター設備改修設計、積算業務を行うものである。
本業務は、提出資料等を電子入札システムで行う対象業務である。
(4) 履行期間 履行期間は、次のとおり予定している。
令和6年10月上旬から令和8年1月10日まで
指定部分（上尾税務署、国立職業リハビリテーションセンター）：令和6年10月上旬から令和7年3月28日まで
(5) 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を評価テーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2 参加資格
基本的要件
(1) 単体企業
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和5・6年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
③ 関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑤ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
⑥ 建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(2) 設計共同体 (1)単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年5月20日付け関東地方整備局長）に示すところにより、関東地方整備局長から川崎港湾合同庁舎（仮称）外24設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
(3) 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係が無いこと（資本関係又は人的関係がある者がすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（業務説明書参照）
資 格
競争参加者の資格に関する公示
川崎港湾合同庁舎（仮称）外24設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和6年5月20日
関東地方整備局長 藤巻 浩之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 業務概要
(1) 業務名 川崎港湾合同庁舎（仮称）外24設計業務
(2) 業務内容
・建築分野に関する設計業務、積算業務
・構造分野に関する設計業務、積算業務
・電気設備分野に関する設計業務、積算業務
・機械設備分野に関する設計業務、積算業務
(3) 履行期間 履行期間は、以下のとおり予定している。
令和6年10月上旬から令和8年1月10日まで
（指定部分：令和7年3月28日まで 上尾税務署、国立職業リハビリテーションセンター）
2 申請の時期
令和6年5月20日から令和6年6月4日まで（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）は除く。）。
なお、令和6年6月5日以降当該業務に係る技術提案書の提出の時まで（休日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。
3 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。）は、関東地方整備局ホームページ（https://www.ktr.mlit.go.jp）から入手するものとする。
(2) 申請書の提出方法及び提出先 申請者は、申請書に川崎港湾合同庁舎（仮称）外24設計業務設計共同体協定書（4(4)の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、電子メール（電子メールの場合は着信確認を行うこと。）により提出すること。提出先 関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話048-601-3151(代) 電子メール送付先 ktr-sekkei-kyodotai@mlit.go.jp
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
6 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7 資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
8 その他
⑴ 設計共同体の名称は、「川崎港湾合同庁舎(仮称)外24設計業務△△・××設計共同体」とする。
⑵ 当該業務に係る特定手続に参加するためには、技術提案書の提出時において、設計共同体としての資格の認定を受け、かつ、当該業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))」(令和6年5月20日付け支出負担行為担当官関東地方整備局長)に示すところにより技術提案書の提出者として選定されていなければならない。