決算公告データベース 296ページ目

官報に掲載された決算公告(貸借対照表の要旨)から、総資産・純資産・資本金・当期純利益を自動抽出しています。 貸借恒等式で検算済みの数値のみを表示し、各行から企業ページと官報の原文にたどれます。

収録社数
48,025
掲載件数(検算済み)
62,237
最新掲載日
2026/08/25

掲載順の決算公告(296ページ目)

掲載日の新しい順・50件/ページ純利益ランキング →債務超過に転落 →
掲載日会社名基準日総資産純資産資本金当期純利益原文
2026/06/25大和技建株式会社第50期2026/03/313億6,643万円3億2,698万円
第48期比 +12.4%
2,000万円△1,943万円官報
2026/06/25株式会社エフエム京都第36期3億6,391万円1億6,110万円5,400万円△2,721万円官報
2026/06/25東北森永乳業株式会社第61期2026/06/2541億1,782万円5億8,773万円
第59期比 △82.8%
5億1,008万円△2億2,126万円官報
2026/06/25九鉄工業株式会社第84期2026/06/30358億1,821万円265億4,769万円2億1,600万円△22億785万円官報
2026/06/25アトリオン製菓株式会社第95期2026/03/3153億2,784万円30億8,157万円5,000万円△6億5,925万円官報
2026/06/25株式会社山陽レック第49期2026/03/3142億3,500万円19億4,000万円1,000万円3億700万円官報
2026/06/25グリーン・コンサルタント株式会社第38期2026/03/3120億8,979万円13億9,294万円
第36期比 +33.8%
1,000万円△2億1,001万円官報
2026/06/25SOMPOウェルビーイング株式会社第1期2026/03/3110億6,747万円10億2,460万円4億5,000万円△9,855万円官報
2026/06/25JMUビジネス・サポート株式会社第15期2026/03/313億6,193万円8,600万円1,080万円官報
2026/06/25シスメックスハーモニー株式会社第9期2026/03/311億3,100万円1億416万円
第7期比 +36.1%
2,000万円1,451万円官報
2026/06/25日本ルナ株式会社第62期2026/03/31150億6,815万円86億8,886万円
第60期比 +6.3%
8億9,790万円官報
2026/06/25SBIデジタルプラクティス株式会社第8期2026/03/3120億5,300万円1億円4億400万円官報
2026/06/25株式会社カノークス鋼管北上第20期2026/03/3142億9,107万円22億9,658万円11億9,658万円7,966万円官報
2026/06/25ヤナセブランドスクエア株式会社第5期2026/03/3119億40万円5億8,317万円1,000万円2億1,037万円官報
2026/06/25筒中興産株式会社第40期2026/03/316億2,152万円4億70万円1,000万円△3,737万円官報
2026/06/25株式会社CO3第21期7億4,773万円6億7,077万円9,000万円1億1,022万円官報
2026/06/25株式会社ロジテム軽貨便第22期2026/03/311億6,992万円1億1,308万円3,000万円1,241万円官報
2026/06/25株式会社アルテックス第32期2026/03/311億2,009万円6,562万円1,000万円△27万円官報
2026/06/25株式会社ヤマダLAB1カード第20期2026/02/2825億2,250万円24億5,224万円5,000万円△1億2,315万円官報
2026/06/25株式会社ジャペックス第31期2026/03/3124億2,967万円4億5,162万円1億円△9,079万円官報
2026/06/25TM信用保証株式会社第45期2026/03/311億3,767万円1億530万円5,000万円4,275万円官報
2026/06/25ケミコンデバイス株式会社第23期2026/03/3133億9,100万円10億5,000万円2億円△1,600万円官報
2026/06/25パロニム株式会社第10期2026/02/283,983万円△71万円4,500万円△1億2,583万円官報
2026/06/25株式会社関西シビルコンサルタント第60期20億5,544万円16億5,539万円1,000万円8,598万円官報
2026/06/25株式会社ダイヤビルサービス第60期2026/03/318億5,063万円3億9,041万円2,000万円△670万円官報
2026/06/25東北日本ハム株式会社第58期2026/03/3124億7,208万円6億21万円
第56期比 △4.4%
9,690万円△4,283万円官報
2026/06/25住友電工ツールネット株式会社第47期2026/03/31100億1,200万円23億5,400万円
前期比 △73.0%
4億9,000万円6億5,600万円官報
2026/06/25JPロジネット株式会社第26期2026/03/3116億5,495万円8億9,095万円
第24期比 +20.7%
7,000万円8,605万円官報
2026/06/25株式会社ヤナセインシュアランスサービス第73期2026/03/312億4,472万円1億9,736万円2,000万円1億1,334万円官報
2026/06/25株式会社トヨタプロダクションエンジニアリング第35期2026/03/31111億8,300万円68億8,200万円4億円△10億8,600万円官報
2026/06/25青森ニチレキ株式会社第45期2026/03/3116億6,978万円12億7,569万円
第43期比 +6.6%
3,000万円△2億799万円官報
2026/06/25樫園不動産株式会社第3期2026/03/31136億8,408万円1億5,755万円1,000万円△1億4,442万円官報
2026/06/25株式会社アドマテックス第37期2026/03/31502億9,800万円418億2,000万円39億2,300万円62億7,300万円官報
2026/06/25株式会社静岡朝日テレビ第50期2026/03/31174億8,400万円151億2,300万円10億円8億5,400万円官報
2026/06/25株式会社産学連携機構九州第27期2026/03/311億2,763万円8,225万円
第25期比 △12.6%
1,000万円△1,135万円官報
2026/06/25アサヒテック株式会社第52期2026/03/3112億5,307万円10億8,481万円5,499万円△7,274万円官報
2026/06/25港倶楽部オペレーションズ株式会社第7期2026/03/311,700万円1,700万円1,000万円△300万円官報
2026/06/25フジ・アメニティサービス株式会社第21期364億5,401万円175億4,349万円9,000万円23億8,964万円官報
2026/06/25日本通信電材株式会社第55期2026/03/31165億5,545万円77億9,243万円
第53期比 +169%
47億8,949万円官報
2026/06/25株式会社IHIプラント第88期387億3,700万円132億7,700万円1億円70億4,900万円官報
2026/06/25住電資材加工株式会社第54期2026/03/3115億700万円12億1,700万円
第52期比 +3.3%
8,000万円4,300万円官報
2026/06/25株式会社大森廻漕店第122期2026/03/3149億8,240万円12億7,345万円4億円1億1,160万円官報
2026/06/25ファーストインスペクションサービス株式会社第10期2026/02/283億634万円2億5,052万円500万円△4,189万円官報
2026/06/25上越ケーブルビジョン株式会社第42期2026/03/3187億6,800万円19億3,300万円4億8,000万円△6,600万円官報
2026/06/25ニッコー・ロジスティクス株式会社第35期2026/03/3144億7,300万円39億1,200万円4億円△8,600万円官報
2026/06/25京都シティ開発株式会社第35期2026/03/3133億2,926万円15億8,100万円5億6,100万円1億3,178万円官報
2026/06/25株式会社KINTO第8期2026/03/312,166億4,900万円1,483億5,700万円124億5,000万円30億2,200万円官報
2026/06/25株式会社セラ・メディック第35期18億3,588万円13億1,249万円3,100万円6,516万円官報
2026/06/25シミズ・ファイナンス株式会社第28期2026/03/311,266億1,200万円137億1,900万円1億円4億1,200万円官報
2026/06/25株式会社ジェイアール西日本伊勢丹第36期291億1,400万円52億2,400万円9億8,400万円官報

注意

  • 官報に決算公告を掲載した企業のみが対象です(全企業の財務を網羅するものではありません)。
  • 数値は貸借対照表の要旨から自動抽出し、貸借恒等式(資産合計 = 負債合計 + 純資産合計)で検算できた行だけを表示しています。
  • 前期比は、同じ法人の連続した期どうしを突き合わせたときだけ表示します。官報は毎期掲載されるとは限らないため、期が飛んでいる場合は「第N期比」と表記します。
  • 正確な数値・科目・単位は必ず原文(官報の詳細ページ)でご確認ください。

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出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。