政府調達令和8年8月26日

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学基幹整備工事 一般競争入札公告

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公告概要

令和8年8月26日発行の官報(政府調達 第158号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人東海国立大学機構による「名古屋大学(医病他)基幹整備(特高受変電設備等)工事」の入札公告。掲載ページ: p.49 - p.50。

調達機関国立大学法人東海国立大学機構出典: p.49 - p.50 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目名古屋大学(医病他)基幹整備(特高受変電設備等)工事出典: p.49 - p.50 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.49 - p.50 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 052-789-5667出典: p.49 - p.50 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公告種別
入札公告
品目
名古屋大学(医病他)基幹整備(特高受変電設備等)工事
期限
2026/09/24

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国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学基幹整備工事 一般競争入札公告

令和8年8月26日|p.49-50|原文を見る

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月26日
国立大学法人東海国立大学機構
機構長松尾清一
◎調達機関番号415◎所在地番号23
○第1号
1工事概要等
(1)品目分類番号41
(2)工事名名古屋大学(医病他)基幹整備(特
高受変電設備等)工事
(3)工事場所愛知県名古屋市昭和区鶴舞町65
名古屋大学鶴舞団地構内
(4)工事概要本工事は、名古屋大学鶴舞団地
における特高受変電設備及び配電設備、附随
する中央監視制御設備(電気)等の更新に伴
う電気設備工事である。
(5)工期令和11年3月30日まで。
(6)使用する主要な資機材特別高圧受変電設
備一式(特別高圧変圧器3台、特別高圧引込
盤3面他)、電力貯蔵設備一式(直流電源装
置1台)、電灯設備一式、動力設備一式、受
変電設備一式、中央監視制御設備一式、構内
配電線路一式、構内通信線路一式、特別高圧・
高圧・低圧・制御ケーブル一式
(7)本工事は、工事施工について、「ワーク・ラ
イフ・バランス等の推進」、「VE提案とVE
提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施
工計画』(以下、「技術提案書」という。)を受け
付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価
して落札者を決定する総合評価落札方式(標
準型)を実施する工事である。また、品質確
保のための体制その他の施工体制の確保状況
を確認し,施工内容を確実に実現できるかど
うかについて審査し、評価を行う施工体制確
認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(9)本工事においては、競争参加資格確認申請
書(以下「申請書」という。)及び競争参加資
格確認資料(以下「資料」という。)の提出並
びに入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、
発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること
ができる。
2競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資
格者(以下「単体」という。)又は次に掲げる条
件を満たしている特定建設工事共同企業体(以
下「共同企業体」という。)であること。また、
共同企業体にあっては、競争参加資格の確認ま
でに、機構長から共同企業体としての認定を受
けていること。
(1)国立大学法人東海国立大学機構契約事務取
扱細則第3条及び第4条の規定に該当しない
者であること。なお、未成年者、被保佐人又
は被補助人の場合は、契約締結のために必要
な同意を得ていること。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
をした者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てをした者にあっては、手続開始の
決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加
者の資格を有する者であること。
(3)文部科学省において電気工事の一般競争参
加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開
始の申立てをした者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てをした者にあっては、
手続開始の決定を受けた後に審査を受けた-
般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一般競
争参加者の資格(平成13年1月6日文部科学
大臣決定)第1章第4条で定めるところによ
09
(日本医師教授業者(
監督8年8月1月1日發行
り算定した点数(一般競争(指名競争)参加
資格認定通知書の記2の点数)が単体又は共
同企業体での参加の場合の構成員の代表者は
1,100点(共同企業体の場合の構成員のうち
代表者以外の構成員にあっては、820点)以
上であること。
なお、当該競争参加資格については、文部
科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企
画課契約情報室の申請受付窓口において随時
受け付けている。
(4)平成23年度以降に、元請として完成・引渡
しが完了した次の基準を満たす同種工事を施
工した実績を有すること。(共同企業体の構成
員としての実績は、出資比率が20%以上の場
合のものに限る。)
①単体又は共同企業体の代表者特別高圧
変圧器を含む特別高圧受変電設備の新設又
は更新工事に伴う電気設備工事
②共同企業体の代表者以外の構成員高圧
受変電設備の新設又は更新工事
(5)共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24
年法律第100号)上の建築工事業につき、許
可を有しての営業年数が5年以上であるこ
と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か
つ円滑な施工が確保できると認められる場合
においては、許可を有しての営業年数が5年
未満でも、同等として取り扱うことができる
ものとする。
(6)共同企業体の構成員数は、2社又は3社と
する.
(7)共同企業体の結成方法は、自主結成とする
こと。
(8)共同企業体の構成員の最小出資比率は、均
等割の10分の6を下回らない範囲とするこ
と。
(9)共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、
かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす
ること。
(10)単体又は共同企業体の構成員は、次に掲げ
る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を
当該工事に専任で配置できること。
①1級電気工事施工管理技士又はこれと同
等以上の資格を有する者であること。なお、
「これと同等以上の資格を有する者」とは、
これらと同等以上の資格を有する者として
国土交通大臣が認定した者であること。
②平成23年度以降に、元請として完成・引
渡しが完了した上記2(4)に掲げる同種工事
の施工の経験を有する者であること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することがで
きる資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないこと
がある。
(11)機構長から「東海国立大学機構が発注する
契約に係る取引停止等の取扱要領」(令和2年
4月1日施行)に基づく取引停止措置(以下、
「取引停止措置」という。)を受けている期間
中でないこと。
(12)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において一定の関連がある建
設業者でないこと。
(13)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く。)。
(14)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」、「技術提案書等」
及び「企業の施工体制」をもって入札に参
加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のう
ち、(2)③によって得られる数値(以下「評
価値という。)の最も高い者を落札者とす
る。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(基準評価値)に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い者が2者
以上あるときは、くじを引かせて落札者を
決定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点、「加算点」は最高42
点とする。施工体制評価点は、下記(3)④の
評価項目において、企業の施工体制に応じ、
最高30点を与える。なお、施工体制評価点
の低い者に対しては、加算点を減ずる場合
がある。
②「加算点」の算出方法は、下記(3)①、②
及び③の評価項目毎に評価を行い、各評価
項目の評価点数の合計を加算点として付与
するものとする。
③価格及び価格以外の要素による総合評価
は、入札参加者の「標準点」と(2)②によっ
て得られる「加算点」及び「施工体制評価
点」の合計を、当該入札者の「入札価格」
で除して得た「評価値」をもって行う。
(3)評価項目本工事における評価項目は以下
のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
①VE提案とVE提案に基づく施工計画
(イ)総合的なコスト
(ロ)社会的要請
②工事全般の施工計画
(イ)施工上考慮すべき事項等の技術的所見
③ワーク・ライフ・バランス等の推進
(イ)ワーク・ライフ・バランス等の取組に
関する認定状況
④企業の施工体制
(イ)品質確保の実効性
(ロ)施工体制確保の確実性
(4)受注者の責により、採用された「VE提案
とVE提案に基づく施工計画及び提案され
た「工事全般の施工計画」に基づく工事が実
施されていないと認められる場合は、取引停
止措置を行うものとする。
4入札手続等
(1)担当部局464-8601愛知県名古屋市千
種区不老町東海国立大学機構施設統括部施
設企画課施設契約係電話052-789-5667・
2118
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和8年8月26日(水)から令和8年9月
24日(木)まで
入札公告時の関係資料(様式等)の交付は、
東海国立大学機構施設統括部ホームページ
https://web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/fmd
01nyusatu/nyusatu/index.htmlからのダウ
ンロード配布のみとする。
なお、後日交付の図面等に当たっては、上
記4(1)の案内に従って入手するものとする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和8年8月26日(水)から令和8年9月
24日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を
除く毎日の午前9時00分から午後5時00分ま
で(ただし、最終日の令和8年9月24日(木)
は、午後3時00分まで。)。
申請書及び資料は電子入札システムによ
り、提出すること。ただし、発注者の承諾を
得た場合は上記4(1)に持参又は郵送(上記期
間内必着、書留郵便等の配達記録が残るもの
に限る。)すること(ファクシミリによる提出
は認めない。)。
(4)共同企業体の競争参加資格審査申請書の提
出期間、場所及び方法上記4(3)に同じ
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和8年10月9日(金)
から令和8年11月10日(火)までの日曜日、
土曜日及び祝日を除く午前9時00分から午後
5時00分まで(ただし、最終日の令和8年11
月10日(火)は、午後3時00分まで。)に上記
4(1)に持参すること。
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、令和8年11月10日
(火)午前9時00分から午後3時00分までに、
電子入札システムにより提出すること。ただ
し、発注者の承諾を得た場合は、令和8年11
月10日(火)午後3時00分までに、上記4(1
に持参すること。郵送又はファクシミリによ
る入札は認めない.
開札は、令和8年11月11日(水)午前9時
30分東海国立大学機構施設統括部施設企画
課において行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金見積る入札金額(税込み)
の100分の5以上の入札保証金を納付する
ものとする。ただし、国立大学法人東海国
p.49 / 2
読み込み中...
国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学基幹整備工事 一般競争入札公告 - 第49頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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