令和8年度清水地区・大野地区特定緊急地すべり対策工事に関する競争参加資格及び特記仕様書
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A. ((((( 日本 日本 (1) (1) (1) (1) (198) (198.
また、実施方式については、受注者の希
望により、単価等を個別に合意する方式(以
下「単価個別合意方式」という。)又は単価
を包括的に合意する方式(以下「包括的単
価個別合意方式」という。)を選択できるも
のとし、「包括的単価個別合意方式」を選択
する場合は、契約締結後、契約担当課から
送付される「包括的単価個別合意方式希望
書」を契約締結後14日以内に契約担当課へ
提出すること。なお、協議開始の日から14
日以内に「単価個別合意方式」による協議
が整わない場合は、「包括的単価個別合意方
式」にて行うものとする。
9)本工事は、ICT活用工事(ICT砂防
土工、発注者指定型)である。
10)本工事は、BIM/CIM適用工事(発
注者指定型)である。
11)本工事は、主任技術者又は監理技術者を
専任で補助する技術者(以下「専任指導者」
という。)を工事契約後に配置することがで
きる試行工事である。
12)本工事は、受注者が新技術を選定したう
えで活用を図る施工者選定型の新技術活用
工事である。
13)本工事は、発注者が提示する新技術の活
用を図る新技術活用工事である。
14)本工事は、発注者が示した工事完了期限
までの間で、受注者が工事の始期及び終期
を任意に設定できる余裕期間(フレックス
方式)工事である。
15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理
費の補正を行うことができる試行工事であ
る。
16)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等
推進企業を評価する試行工事である。
17)本工事は、受注者の発案による施工手順
の工夫等の創意工夫による生産性向上の取
組みを推進する「生産性向上チャレンジ」
の試行対象工事である.
18)本工事は、建設キャリアアップシステム
義務化モデル工事の試行対象工事である。
19)本工事は、受注者の協力の下、下請業者
への賃金の支払いや適正な労働時間確保に
関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調
査する試行工事(受注者希望方式)である。
20)本工事は、契約変更手続きの透明性を確
保するため、契約変更前に必要に応じて第
三者による適正性チェックを実施する試行
工事である。
21)本工事は、「令和8年度能登半島地震の
被災地(石川県)で適用する施工パッケー
ジ型積算方式標準単価表」および「能登
半島地震の被災地で適用する土木工事標準
歩掛」を用いた積算方式の試行対象工事で
ある。
22)本工事は、労務費見積尊重宣言の取り組
みを行う試行工事である。
23)本工事は、契約締結後に「新たな施工技
術等の活用とPRに関する工夫を求める
対象工事である。内容の詳細は、特記仕様
書によることとする。
2競争参加資格
下記(1)に掲げる一次審査に係る評価の結果に
より競争参加資格を満たす者について、入札へ
の参加を認める。
(1)一次審査次の1)から16)の要件を満た
している者により構成される地域維持型建設
共同企業体であって、「競争参加者の資格に関
する公示(令和8年8月26日付け北陸地方整
備局長)に示すところにより北陸地方整備局
長からA工事にあっては「令和8年度清水地
区特定緊急地すべり対策工事に係る地域維持
型建設共同企業体」、B工事にあっては「令
和8年度大野地区特定緊急地すべり対策工事
に係る地域維持型建設共同企業体としての
競争参加資格の認定を受けている者(以下「地
域JV』という。)、又は次の1)から16)の
要件を満たしている単体有資格業者(以下「単
体」という。)及び経常建設共同企業体(以下
「経常JV」という。)であり、企業の技術力
について記載した申請書及び資料を提出した
者で、企業の技術力評価の評価点合計が高い
順に10者を選抜する。(ただし、10者目の審査
評価点と同点の者が複数いる場合は、その全
ての者を含む。)
また、国内実績のない外国籍企業が国外で
の施工実績により参加する場合、審査後、北
陸地方整備局総合評価審査委員会において確
認のうえ10者に追加して選抜するかどうかを
決定する。
1)予算決算及び会計令(以下「予決令」と
いう。)第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
2)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般競争参加資格者で一般土木工事の認定
を受けていること(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者については
手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別
に定める手続に基づく一般競争参加資格の
再認定を受けていること。)。
3)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般土木工事に係る一般競争参加資格の認
定の際に客観的事項(共通事項)について
算定した点数(経営事項評価点数)が
1,200点以上であること。ただし、地域J
Vのうち代表者以外の構成員にあっては,
経営事項評価点数については求めない。
4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者、又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(上記2)の再認定を受けた者を除く。)
でないこと。
5)地域JV(登録申請中含む。)にあっては、
構成員について、1者以上は発注工事に対
応する建設業種の許可を受けている本店が
石川県内にあること。
6)平成23年度以降に元請として完成した工
事で、下記a)の要件を満たす工事の施工
実績を有すること。経常JV又は地域JV
にあっては構成員のうち1社が下記a)の
施工実績を有していること。元請として完
成した工事については、海外インフラプロ
ジェクト技術者認定・表彰制度により認定
された工事も施工実績に含むものとする.
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備
局(港湾空港関係事務に関することを除
く。)所掌の工事に係るものにあっては、評
定点が65点未満のものを除く
a)砂防・地すべり工事における掘削工又
は切土の施工実績を有すること。
7)建設共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が特定建設工事共同企業体(以
下「特定JV」という。)、地域JV及び異
工種建設工事共同企業体(以下「異工種J
VIという。)にあっては均等割の10分の6
以上、経常JVにあっては20%以上のもの
に限る。また、特定JV、地域JV、異工
種JV及び経常JVにおける乙型共同企業
体としての実績は、協定書の分担工事の実
績のみ同種工事の施工実績として認める。
8)同一の企業が、単体、経常JV又は地域
JVのうち複数の形態をもって同一の入札
に同時に参加することは認めない。
9)次に掲げる基準を満たす主任技術者、又
は監理技術者を本工事に配置できること。
主任(監理)技術者は1名の申請とする。
上記1(2)で記載した複数の工事に参加を希
望する場合でも申請できる技術者は1名と
する。なお、2名以上申請した場合は、欠
格とする.
また、本工事は、受注者が工事の始期と
終期を設定できる工事であり、契約締結日
の翌日から工事の始期までの間は、主任技
術者又は監理技術者の配置を要せず、工事
の始期以降に配置できること。
a)1級土木施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。
b)単体、経常JV又は地域JVにあって
は構成員のうち1社の主任技術者又は監
理技術者が、平成23年度以降に、元請と
して完成した上記6)a)に掲げる要件
を満たす工事の施工経験を有すること
(建設共同企業体の技術者としての経験
は、所属する構成員の出資比率が均等割
の10分の6以上、経常JVにあっては
20%以上の場合のものに限る。)。
元請として完成した上記6)a)に掲
げる要件を満たす工事については、海外
インフラプロジェクト技術者認定・表彰
制度により認定された工事も施工経験に
含むものとする。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方
整備局(港湾空港関係事務に関すること
を除く。)所掌の工事に係る経験である場
合にあっては、評定点が65点未満のもの
を除く。
監督88年8月2日 日曜日
c)監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
d)本工事は、建設業法第26条第3項第2
号の場合の監理技術者(以下「専任特例
2号の場合の監理技術者という。)の配
置は認めない。
10)地域JVにあっては、全ての構成員が、
発注工事に対応する建設業法の許可業種に
係る監理技術者又は国家資格を有する主任
技術者を工事現場に専任で配置できるこ
と。ただし、土木工事業の許可を有する構
成員で、一般土木工事の工事種別において
構成員の中で最も上位の等級を有する有資
格者が当該許可業種に係る監理技術者又は
主任技術者を専任で配置する場合は、他の
構成員の設置する技術者の専任を求めない
ものとするが、上記6)a)の施工経験は
専任で配置する技術者が有すること。
11)一次審査の競争参加資格確認申請書(以
下「申請書」という。)及び競争参加資格確
認資料(以下「資料」という。)の提出期限
日から開札の時までの期間に、北陸地方整
備局長から工事請負契約に係る指名停止等
の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省
厚第91号)に基づく指名停止の措置を受け
ていないこと。
12)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等
の受託者又は当該受託者と資本若しくは人
事面において関連がある建設業者でないこ
L.
13)入札に参加しようとする者の間に、資本
関係又は人的関係がないこと。
14)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注の公共事業等からの排
除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
15)過去に調査基準価格を下回った価格を
もって契約し、工事成績評定が60点未満の
工事成績評定通知書を通知された者は、そ
の通知日から下記5(1)の申請書の提出期限
日までの期間が1年を経過していること
(建設共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率が20%以上のものを対象とす
る。)。
16)入札に参加しようとする者の代表者又は
代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムから入札説明書及び
全ての配付資料(変更分を含む。)をダウン
ロードした者又は下記5(2)4)に指定する
方法で交付を受けた者であること。
(2)二次審査発注者から上記(1)に掲げる競争
参加資格があると認められて選抜された者
で、下記5(3)2)の期間内に技術提案に係る
施工計画を提出すること。
3総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下
のとおりである。
1)施工体制
(a)品質確保の実効性
(b)施工体制確保の確実性
2)技術提案
(a)地すべり斜面における確実な掘削工の
施工に関する工夫
(b)能登地域の復旧復興への配慮に関する
大工
(c)配置予定技術者のヒアリング
・技術提案の理解度
・施工上配慮すべき事項の適切性
(2)総合評価の方法
1)標準点本工事について、入札説明書等
に記載された要求要件を実現できるとされ
た場合には、標準点100点を与える。
2)施工体制評価点及び加算点上記(1)に示
す各項目を評価し、施工体制評価点及び加
算点を与える。
3)評価値価格及び価格以外の要素として
提示された性能等に係る総合評価は、予定
価格の制限の範囲内の入札参加者につい
て、上記1)及び2)により得られる標準
点、施工体制評価点及び加算点の合計を、
当該入札者の入札価格で除して得た値(以
下「評価値」という。)をもって行う。
標準点+施工体制評価点+加算点=100
点+施工体制評価点+加算点
評価値=(標準点+施工体制評価点+加
算点)/入札価格
(3)配置予定技術者のヒアリング配置予定技
術者を対象とした技術提案の理解度を評価す
るヒアリングを実施する予定である。
(4)施工体制確認のためのヒアリングの実施
入札書等(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(5)落札者の決定方法
1)入札参加者は、次の(ア)から(ウ)の要件に該
当する者のうち、上記(2)によって算出され
た評価値の最も高い者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされない恐れがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととな
る恐れがあって著しく不適当であると認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内で、
発注者の定める最低限の要求要件を全て満
たして入札した他の者のうち、評価値の最
も高い者を落札者とすることがある。
(ア)入札価格が、予定価格の制限の範囲内
であること。
(イ)技術提案が最低限の要求要件(標準案)
を満たしていること。
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値(以下「基準評価値」と
いう。)に対して下回らないこと。
2)上記1)において、評価値が最も高い者
が2者以上いるときは、電子入札システム
内の電子くじにおいて落札者を決定する。
4実施上の留意事項
(1)実際の施工に際しては、技術提案採否結果
通知書に通知された「技術提案に係る施工計
画以上の施工を行うものとする。
受注者の責めにより、入札時に記載した「技
術提案」以上の施工が行われない場合は、以
下の取扱いを行う。
1)工事成績評定点の減点措置
2)違約金の徴収
(2)施工条件の変更、災害等、受注者の責めに
帰さない事由により「技術提案」に影響を及
ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協
議して決定するものとする。
(3)技術資料についてヒアリングを実施する場
合がある。その場合の日時・方法等必要事項
は別途通知する。
(4)競争参加確認通知及び一次審査結果通知に
ついては、巻末資料「本入札手続に係る期間
等」(1)に示す日までに電子入札システムにて
通知する。ただし、書面により提出されたも
のに対しては書面により通知する。
(5)二次審査における技術提案に係る施工計画
の採否については、巻末資料「本入札手続に
係る期間等」(2)に示す日までに電子入札シス
テムにて通知する。その際、技術提案が適正
とされなかった場合はその理由を付して通知
する。
5入札手続等
(1)担当部局950-8801新潟県新潟市中央
区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880(代表)内線2528
(2)入札説明書等の交付期間入札説明書等
(文書類、数量総括表、図面、申請様式等)
は、電子入札システムからダウンロードする
ことにより交付する。運用及び操作の詳細に
ついては下記1)のアドレスを参照のこと(マ
ニュアルのリンク先がある。)。
なお、書面による交付を希望する場合は、
下記2)に電話又は電子メールにより申し込
むこと。ただし、電子メールによる場合は着
信確認を行うこと。
1)アドレス:https://ww.e-bisc.go.jp-
2)交付場所:北陸地方整備局総務部契約課
契約係950-8801新潟県新潟市中央区
美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館電話025-280-8880
電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
3)交付期間:巻末資料「本入札手続に係る
期間等」(3)のとおり。
4)書面による交付方法:上記3)の期間内
に必着で、切手を貼付した返信用封筒及び
CD等を同封し、上記2)へ郵送又は託送
すること。CD等に複製したものを折り返
し託送する(窓口交付は行わない。)。