減損の兆候、金融商品、資産除去債務等の注記事項
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(4第186号(
89 10 10 10 10 10 10 10 00.00
②認められた減損の兆候の概要
土地(本所・芝原地区の一部区面)は、東京電力・福島第一原子力発電所の事故で放射性物
質に汚染されたことにより牧草生産を一時中止しており、他の区画では計画的に除染を行うこ
とで牧草生産を再課していますが、本件区面では除染計画が定まっておらず、牧草生産の再開
の見通しが立っていないことから、減損の兆候が認められます。
土地(本所・芝原地区の一部区面)以外の上記の資産は、岡崎牧場において民間種鶏場との
共同育種を行う目的で使用していましたが、一定の成果が出たことにより当該業務を終了した
ことから、施設の利用に備えて消毒等を実施したものの当該資産を使用していない状態が続い
ているため、減損の兆候が認められます。
③減損を認識しない理由
土地(本所・芝原地区の一部区画)は、福島県のモニタリングにより利用可能とされ次第,
牧草地として利用していくこととしていることから、減損を認識しておりません。
土地(本所・芝原地区の一部区面)以外の上記の資産は,長期にわたり高い産卵性を持つ鶏
の改良を推進することを目的に当該施設を使用する合理的な計画があり、現にその使用目的に
従った機能を有していることから、減損を認識しておりません。
7.金融商品関係
(1)金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期の預貯金に限定しており、他の資金運用は行っておらず、
デリバティブ取引も行っておりません。
また、建物附属設備、機械及び装置、工具器具備品の一部は、ファイナンス・リース契約によ
り使用しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、現金は注記を省略してお
り,預金,未収金及び末払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
8.賃貸等不動産関係
当法人は、保有する不動産の一部について賃貸契約を締結しておりますが、賃貸不動産総額の重
要性が乏しいため、注記を省略しております。
9.資産除去債務関係
(1)資産除去債務の概要
当法人が所有する牛舎等の建物において、建物を除去する際に当該有形固定資産に使用されて
いる有害物質等を石綿障害予防規則の要求による特別の方法で除去する義務を有しており、当該
義務について資産除去債務を計上しております。
また、当法人は一部の土地について賃貸借契約を締結しており、当該借地上の建物等につき賃
貸借契約非更新時の原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する土地の賃貸借契約を
更新しない予定はなく、中期計画等においても建物等の移転又は取壊しは予定されておりません。
このため、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該資産に見合う資産除去債務は計上
しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から7～39年と見積り、資産除去債務の金額を算定しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
財官預高410,219194円
時の殘出による調整表17
見廻りの変更による増加額0円
資産の除却による減少額-7,10000円
以來殘事41111370円
10.重要な債務負担行為関係
契約内容
岩手牧場搾乳施設ほか工事整備
事業
金額
摘 要
必要
9,143,420円
当期に契約を締結したもののうち、実際の
支出の全部又は一部が翌期以降になる重要
なものを記載しています。
なお、契約金額は施設整備費補助金で手当
てされています。
11.収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記
を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は,全国的な改良の推進,飼養管理の改善等への
取組、飼料作物種苗の増殖・検査、調査・研究及び講習・指導、家畜改良増殖法等に基づく事務、
牛トンーサビリティ法に基づく事務及びセンターの人材・資源を活用した外部支援であり、各事
業の主なサービス等の種類及び収益は、下記のとおりであります。
| 一定の事業等のまとまりごとの区分 | 主なサービス等の種類 | 収益 | |
| 全国的な改良の推進 | 牛乳、枝肉、家畜等の販売 | 1,321,680,049円 | |
| 飼養管理の改善等への取組 | 受託収入、枝肉、家畜等の販売 | 49,330,578円 | |
| 飼料作物種苗の増殖・検査 | 受託収入、種子の販売 | 50,483,694円 | |
| 調査研究及び講習指導 | 受託収入、家畜等の販売 | 97,745,866円 | |
| 家畜改良増殖法等に基づく事務 | 11 | | 0円 |
| 牛トレーサビリティ法に基づく事務 | 牛個体識別情報の提供 | 26,642,175円 | |
| センターの人材資源を活用した外部支援 | 受託収入 | 15,760円 | |
| 法人共通 | 受託収入 | 67,620円 | |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「9.収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。