有価証券に関する注記および退職給付に関する注記
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11681番40番目 69
.有価証券
.収益認識に関する注記
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
| KI | 分析 | 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | 差額 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等社債 | 10 | 0.0 | -- |
| 11 | 000 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 150,000,000円 | 103,425,000円 | △ 46.575,000円 |
| 社債 | -- | -- | 10 |
| 合計 | 合計 | 150,000,000円 | 103,425,000円 | △ 46,575,000円 |
2.時価評価されていない有価証券
(1)関係会社株式
関係会社株式で時価のあるものは、ありません。
(2)その他有価証券
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記
を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人の主要な収益は、受託収入であり、主なサービス等の種類は、研究役務の提供でありま
す。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、附属明細書13セグメント情
報に記載のとおりであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記]の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の評説が見込まれ
る期間は、以下のとおりであります。
当事業年度
その他有価証券で時価のあるものは、ありません。
1年以内
12,971,217,600円
3.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額
| 1年以内 | | 5年超10年以内 | 10年超 | 1年超2年以内 | 28,502,317,600円 |
| 国債・地方債等 | | | 150,000,000円 | 2年超3年以内 | |
| 11社債 | -- | 10 | | 7,833,805,100円 | |
合 計
10
--
11
150,000,000円
合 計
65.576,485,500円
.退職給付に関する注記
.不要財産に係る国庫納付等
1.採用している退職給付制度の概要
当法人は、国立研究開発法人情報通信研究機構役員退職手当規程及び国立研究開発法人情報通
信研究機構パーマネント職員退職手当規程に基づく非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共
済組合法の退職等年会給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤
務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
(1
資産種類
20
資産名称
(1)取得価額
土地
建物及び構築物等
鹿島宇宙技術センター
534,309,675円
63,440,036円
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金2,635,216,045円
退職給付費用338,033,599円
退職給付の支払額〃81,882.462円
期末における退職給付引当金2,891,367,182円
(2)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用338,033,599円
3.退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、38,323,327円であります。
(3
帳簿価額
(2)減価償却累計額
(3)減損損失累計額
(4)帳簿価額
1
不要財産となった理由
(5
国庫納付等の方法
0円
220,627,037円
313,682,638円
47,404,541円
15,923,949円
111,546円
第5期中長期計画において現物納付を
行うこととされたため
独立行政法人通則法第46条の2第1項
に基づく国庫納付