財務諸表（研究業務費、一般管理費、キャッシュフロー計算書、金融商品の時価等）
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
89
(4号186号(
82 1681 月 月 月 月 月 日本
*2.その他の研究業務費のうち主要な費目及び金額
委託料13,379.263.658円
資材消耗品費6,541,012,363円
光熱費3,73.288.240円
*3.通信・放送事業支援業務費
その他の業務費のうち主要な費目及び金額
委託料18,335,880,083円
助成金13,377.898,000円
雑費1,102.448.738円
*4.国及び地方公共団体受託業務費
その他の受託業務費のうち主要な費目及び金額
委託料14.733.141.013円
資材消耗品費2,392.638,781円
賃借料損料325.223,545円
*5.その他の団体受託業務費
その他の受託業務費のうち主要な費目及び金額
委託料2,628,234,847円
資材消耗品費453,809,21円
旅費交通費56,154,591円
*6.一般管理費人件費の内訳
役員報酬21,513,708円
給与1,355.74.015円
退職手当15,037.396円
共済掛金152,279.582円
法定福利費57,783,527円
賞与引当金繰入100,627,479円
退職給付費用78,614.442円
*7.その他の一般管理費のうち主要な費目及び金額
委託料626.681.958円
雑費73,355,650円
光熱費62,303.823円
*8.雑益のうち主要な費目及び金額
個人研究助成金間接経費54,095,987円
特許料収入121,741,23円
.キャッシュ・フロー計算書
1.資金の期未残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金206,076,687,098円
定期預金0円
資金期末残高206,076,667.98円
2.重要な非資金取引
(1)寄附による資産の取得40,285,109円
(2)重要な資産除去債務の計上13,305,000円
.金融商品の時価等に関する事項
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。
また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定及び国立研究開発法人情報通信研究
機構法第15条の規定等に基づき、株式、公債及び証券取引所に上場されている株式会社が発行す
る担保付社債又は信頼のある格付機関により最高位若しくはそれに準ずる格付けを付与された社
債のみを保有しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません。また、「現金及び預金」「前渡金」「未
収入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記
載を省略しております。
| 区 分 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| 投資有価証券 | 150,000,000円 | 103,425,000円 | △ 46,575,000円14 |
注)市場価格のない株式等は次のとおりです。
K
非上場株式
一分
貸借対照表計上額
864,647,360円
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインブットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には,それらのインブッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時
価
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 |
| 投資有価証券 | | | | |
| 満期保有目的の債券 | | | | |
| 国債 | 103,425,000円 | | | 103,425,000円 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。当法人が保有している国債は、活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。