財務諸表の注記事項および貸借対照表・損益計算書の詳細
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(合681 第
報報
97.888888日
6.収益及び費用の計上基準
(1)受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国、地方公共団体及び民間企業から支出された委託費であり、
委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービ
ス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると
判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(2)ロイヤリティ収入
研究開発成果に係る知的財産権に関するロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等の発
生時点で収益を認識しております。
7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については,税込方式によっております。
9.重要な会計上の見積り
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
.貸借対照表
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当法人においては、所有する建物に係る建設リサイクル法に基づく処分費用及び不動産賃借
契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
所有する建物については、耐用年数を47年から50年、割引率は2.484%から2.606%を採用し
ております。
また、不動産の賃借については、使用見込期間を15年から50年、割引率は0.268%から2.548%
を採用しております。
(3)当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高569.763.498円
当期増加額13,305.000円
当期減少額6,079.190円
期末残高576,989,308円
2.減損処理
減損の認識
①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要
| 場所 | 用 途 | | 減損前帳簿価額 | 減損額 |
| ア 茨城県鹿嶋市 | 工作物等 | 構築物 | 2,481,092円 | 2,481,090円 |
| 合合 | 1計 | | 2,481,092円 | 2,481,090円 |
②減損の認識に至った経緯
上記資産の全部を使用しないという決定を行ったため減損を認識しております。
③減損額のうち損益計算書に計上した金額及び計上しなかった金額
損益計算書に計上した金額2,481,00円
損益計算書に計上しなかった金額0円
④回収可能サービス価額の算定方法
備忘価格としております。
3.出資を財源に取得した資産
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額28.705565,313円
1999999, 19, 198 198 198 198 28 197 197 197
.行政コスト計算書
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト132,743,795.316円
自己収入等△25,770,617,249円
法人税等及び国庫納付額△687.00円
機会費用2,922.943.113円
独立行政法人の業務運営に関して109,895,424,180円
国民の負担に帰せられるコスト
2.機会費用の計上方法
(1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
無償使用している財産については、減価償却費相当額を計上しております。
(2)政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和8年3月末利回りを参考に2,345%で計算しております。
(3)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法
人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算
しております。
.損益計算書
1.主要な費目の内訳
*1. 人件費の内訳
役員報酬95,326,980円
給与8,215,413,396円
退職手当21.960.045円
共済掛金810.468,900円
法定福利費587,363,356円
賞与引当金繰入472.810.682円
退職給付費用297.742,484円