独立行政法人会計基準に基づく財務諸表および注記事項
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(合681 - WH
99 ( 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本888888888888888年
雑益
消費税還付額
研究開発資産売却収入
1,735,970
雜益
337,480,333
経常収益合計
87,532,447,407
18,308,814
経常利益 (△経常損失)
14
3,820,217,603
7,026,840
臨時損失
固定資産除却損
39,301,545
減損損失
2,481,090
臨時利益
運営費交付金精算収益化額
68,992,102,161
資産見返運営費交付金戻入
23,066,217
資産見返物品受贈額戻入
48
資産見返補助金等戻入
17,600,009
資産見返寄附金戻入
1,897,564
固定資産売却益
2,139,015
税引前当期純利益 (△税引前当期純損失)
65,174,804,776
7,026,840
法人税、住民税及び事業税
684,853
40
当期純利益(△当期純損失)
65,174,119,923
7,026,800
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
186,508,884
当期総利益(△当期総損失)
65,360,628,807
7,026,800
注 記 事 項
.重要な会計方針
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております.
なお, 業務の進行状況と運営費交付会の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につ
いては期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物5年～50年
構築物7年～60年
機械装置7年～15年
車両運搬具6年
工具器具備品4年～15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応する特
定の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、減価
償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、法人内における利用可能期用可能期間 (3年~5年)
に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
716,935
368,989
1,381,819,933
13,217,154
20,246,244,662
1,052
7,700,348
5,775,317
13,072,191,107
1,051
1,381,819,933
1,735,970
356,472,804
100
120,869,908,9251
10
14
3,812,819,671
47,001,893
2,481,090
368,989
14
368,985
368,985
7,700,348
1,052
1,052
10
10
1,051
1,051
10
10
10
10
10
68,992,102,161
23,066,217
48
25,300,357
1,897,564
2,139,015
65,182,202,708
687,000
65,181,515,708
186,508,884
65,368,024,592
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を
計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金及び国庫補助金により財源
措置がなされる見込みである部分については、同額を賞与引当金見返として計上しております。
(2)退職給付引当金
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。このうち、運営費交付金及び国庫補助金により財源措置がなされる見込み
である退職一時会については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上してお
ります。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2)関係会社株式
出資先持分額により評価(移動平均法による取得原価との評価差額は部分純資産直入法によ
り処理)しております。
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
5.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法によっております。