政府調達令和8年8月24日
入札公告（建設工事）：八代平野農業水利事業流藻川排水機場ポンプ製作据付建設工事
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出典・注意
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公告概要
令和8年8月24日発行の官報（政府調達 第156号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州農政局による「八代平野農業水利事業流藻川排水機場ポンプ製作据付建設工事」の入札公告。掲載ページ: p.32 - p.34。
公告種別
入札公告
品目
八代平野農業水利事業流藻川排水機場ポンプ製作据付建設工事
期限
2026/10/06
抽出された基本情報
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入札公告（建設工事）：八代平野農業水利事業流藻川排水機場ポンプ製作据付建設工事
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約の契
約会計年度における請負代金の支払いの限度額
(以下「支払限度額」という。)について、補正予
算が措置されるなど追加で予算の執行が可能と
なった場合に各年度の支払限度額を変更し、前倒
しで前金払、既済部分払等の支払を可能とする「事
業加速円滑化国債を採用する。支払条件等につ
いては、入札説明書及び現場説明書の内容を十分
に確認すること。
令和8年8月24日
支出負担行為担当官
九州農政局長荻野憲一
◎調達機関番号018◎所在地番号43
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名八代平野農業水利事業流藻川排
水機場ポンプ製作据付建設工事
(3)工事場所熊本県八代市日奈久新開町地内
(4)工事内容本工事は、八代平野土地改良事
業計画に基づき、流藻川排水機場にポンプ設
備を新設するものである。
①主ポンプ設備横軸斜流ポンプ口径
2,000mm4台
②動力伝達装置1式
③吸吐出管類1式
④弁類1式
⑤原動機1式
⑥補助機械設備1式
⑦付帯設備1式
⑧受変電・配電設備1式
⑨操作設備1式
⑩計装機器1式
⑪CCTV設備1式
(5)本工事は、工期の前に、建設資材や建設労
働者などが確保できるよう余裕期間制度を活
用する工事である。
詳細は、特別仕様書に示すとおりである。
(6)工期800日間(予定工期令和9年1月
4日～令和11年3月13日)
(7)本工事は、提出された競争参加資格確認申
請書(以下「申請書」という。)及び競争参加
資格確認資料(以下「確認資料」という。)に
基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式
(標準A型)の適用工事である。
また、品質確保のための体制その他の施工
体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に
実現できるかどうかについて審査し、評価を
行う施工体制確認型総合評価落札方式及び品
質・安全等の確保がされないおそれがある極
端な低価格での調達を見込んでいないかなど
を厳格に調査する特別重点調査の試行工事で
ある。
(8)本工事は、予算決算及び会計令(昭和22年
勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85
条に基づく調査基準価格(以下「調査基準価
格」という。)を下回った価格をもって契約す
る者に対して、予決令第86条に規定する調査
(以下「低入札価格調査」という。)結果の公
表及び監督体制の強化等により品質確保等の
対策を実施する工事である。
(9)本工事は、調査基準価格を下回った価格を
もって契約する者に対して、施工確認段階等
において監督職員が文書により受注者に改善
を指示した場合、その回数に応じ以降の1年
間の九州農政局管内の別の新規工事における
総合評価落札方式の評価点等を減ずる試行工
事である。
(10)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。
(11)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(12)本工事は、入札説明書の交付、申請書及び
確認資料の提出・受領に関わる確認及び入札
について原則として電子入札システムで行う
対象工事である。ただし、電子入札システム
によりがたい者であって、従来の紙入札方式
による承諾を得た者は紙入札方式で行うこと
ができる。
(13)本工事は、不足する建設資材の調達に要す
る費用(購入費、輸送費)について、調達す
る地域内の需要状況から、工事を円滑に実施
するため遠隔地から調達せざるを得ない場合
において、これらの費用の支出実績を踏まえ
て最終精算変更時点で設計変更することがあ
る。
(14)本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快
適トイレ)の整備について、監督職員と協議
し、変更契約においてその整備に必要な費用
を計上する試行工事である。
(15)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推
進企業を評価する試行工事である。
(16)本工事は、週休2日制工事の促進における
履行実績取組証明書の発行を行う工事であ
る。
(17)本工事は、確認資料の簡素化の取組として、
申請書及び確認資料のうち、本年度、一度提
出した確認資料と同様の内容の確認資料の提
出を省略することができる試行工事である。
(18)本工事は、「総価契約単価合意方式(包括的
単価個別合意方式)(以下「本方式」という。)
の対象工事である。本工事では、契約変更等
における協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約の
内訳としての単価等(共通仮設費、現場管理
費及び一般管理費等を含む。)について合意す
るものとする。
本方式の実施方式は、工事数量表の細別の
単価に請負代金比率(落札金額を予定価格で
除したもの)を乗じて得た各金額について合
意する方式とする。
本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方
式実施要領(包括的単価個別合意方式)(平
成30年9月21日付け30農振第1860号農林水産
省農村振興局整備部設計課長通知)及び「総
価契約単価合意方式実施要領の解説(包括的
単価個別合意方式)によるものとする。
(19)本工事は、入札書と技術提案書等(以下「技
術提案」という。)の提出を同時に行う試行工
事である。
(20)本工事の施工に当たり、1日未満で完了す
る作業量の作業が見込まれ、施工パッケージ
型積算基準と乖離があった場合において、1
日未満で完了する作業の積算の適用について
監督職員と協議し、設計変更することができ
る。
39.00.00日目標目標(19
(21)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の
状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工
事である。
(22)本工事は、契約手続に係る書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。
なお、電子契約システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする.
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、第70条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)九州農政局管内における対象工事種別に係
る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加
資格を付与されている有資格者業者のうち,
「機械器具設置工事」の確認を受けている者
又は九州農政局管内における対象工事種別に
係る令和7・8年度一般競争(指名競争)参
加資格の受付において申請を行い受理されて
いるもので、開札時までに「機械器具設置工
事」の確認を受けている者であること。
なお、開札時において、令和7・8年度一
般競争(指名競争)参加資格のうち「機械器
具設置工事の確認を受けていない者が行っ
た入札は、競争に参加する資格を有しない者
が行った入札として「無効」とする。
ただし、会社更生法(平成14年法律第154
号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者については、手続開始の決定後、
九州農政局長が別に定める手続に基づく一般
競争(指名競争)参加資格の再確認を受けて
いること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。ただし、上記(2)の再確認を受けた者を
除く。
(4)施工実績
ア平成23年4月1日から令和8年3月31日
(過去15年間)までに元請として自ら製作、
据付けし、完成・引渡しが完了した次に掲
げる同種工事の施工実績を有すること。な
お、共同企業体にあっては、構成員のうち
1者が同種工事の施工実績を有すること。
また、共同企業体としての施工実績は出資
比率が20%以上の場合のものに限る。
元請として自ら製作、据付けとは、その
設備の主要装置・機器について自ら設計・
製作し、設備機能全体を保証することであ
る。また、設備の一部単体装置・機器とし
て使用する製品で、一体設備として必要と
なるシステムの設計を自社で行い、製作仕
様等を示し他社に外注する製品(委託生産
品・OEM生産品)については、自社製品
として扱う。
「自ら製作」とは、自社工場での製作に
限定するものではなく、その施工能力(総
合的な企画、調整及び指導)があることを
条件にしたものである。また、据付けも同
様である。
イ同種工事とは、「ポンプ設備工」とし、規
模は問わないものとする。
また、当該実績が各地方農政局(沖縄総
合事務局(農林水産部)を含む。)の発注し
た工事である場合にあっては、工事成績評
定表の評定点が入札説明書に示す点数未満
のものは、施工実績として認めない。
(5)保守管理体制工事完成、引渡し後におい
ても会社組織(同系列会社のサービス組織含
む。)に、設備・製品に対する保守サービスを
行う体制が整備されていること。
(6)次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主
任技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。ただし、建設業法施行令第27条第2項に
該当する場合は、その限りではない。
なお、配置予定技術者については、必ずし
も一人の技術者である必要はなく、工場製
作・現場据付時で別の技術者を配置しても差
し支えないものとする。
配置予定技術者の専任制については、以下
のとおり。
・工場製作については、専任制を義務付け
ない。
・現場据付については、専任制を義務付け
る。
・工場製作担当者は、現場据付工事におけ
る担当技術者(現場代理人、主任技術者以
外も可)として従事すること。ただし、常
駐する必要はない.
ア配置予定技術者の資格
①監理技術者(監理技術者資格者証及び
監理技術者講習修了証を有する者)
a技術士(機械・総合技術監理(機械))
b②に示す要件のいずれかに該当する
者のうち、発注者から直接請け負い
その請負金額が4,500万円以上(平成
6年12月28日以前の工事については
3,000万円以上、昭和59年10月1日以
前の工事については1,500万円以上)
の機械器具設置工事に関して2年以上
指導監督的な実務経験を有するもの
cこれらと同等以上の資格を有すると
認められる者
②主任技術者①に示す要件に該当する
者又は以下に示すいずれかの資格を有す
る者
a指定学科を卒業後、機械器具設置工
事で下記の実務経験を有する者
i高等学校(旧実業学校を含む。)
専修学校専門課程5年以上
高等専門学校(旧専門学校を含
む。)、専門士3年以上
大学(旧大学を含む。)、高度専門
士3年以上
b10年以上、機械器具設置工事の実務
経験を有する者
cこれらと同等以上の資格を有する者
と国土交通大臣が認定した者
イ配置予定技術者の施工経験工事経験
は、平成23年4月1日から令和8年3月31
日(過去15年間)までに元請として自ら製
作、据付けし、完成・引渡しが完了した
下記ウに掲げる同種工事の工事経験を有す
ること。
ただし、同種工事の工事経験として1年
未満の工期においては1/2以上、1年以
上の工期においては6か月以上の従事期間
の工事経験を有すること。
また、工場製作と現場据付で配置予定技
術者を変更する場合は、各々の期間(工場
製作・現場据付)が1年未満においては
1/2以上、1年以上においては6か月以
上の従事期間の工事経験を有することとす
るが、工場製作が、一元的な管理体制(
SO9000S等認証取得業者又は工場総括責
任者の品質管理証明書の添付等)のもとで
行われる場合は、工場製作に関わる者の経
験は問わないものとする。
ウ同種工事とは、「機械器具設置工事」とし、
規模は問わないものとする.
(7)入札説明書に示す課題に対する技術的所見
が適正であること,
(8)本工事に共同企業体として資料を提出した
場合、その構成員は単体として資料を提出す
ることができない。
(9)申請書の提出期限の日から開札時までの期
間に「九州農政局工事請負契約指名停止等措
置要領(平成15年9月1日付け15九総第412
号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(10)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の
受託者(受託者が設計共同体である場合にお
いては、当該設計共同体の各構成員をいう。
以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人
事面において関連がある建設業者でないこ
と。
(11)同一入札に参加しようとする複数の者の間
に資本関係又は人的関係がないこと。
(12)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の
推進について(平成19年12月7日付け19経第
1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警
察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質
的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず
るものとして、農林水産省発注工事等からの
排除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(13)社会保険未加入業者の確認入札参加者が
届出の義務(①健康保険法(大正11年法律第
70号)第48条の規定による届出の義務、②厚
生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27
条の規定による届出の義務、③雇用保険法(昭
和49年法律第116号)第7条の規定による届
出の義務)を履行しているかの確認を行うた
め、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第
14号)第21条の4に規定する通知書の写しを
申請書及び確認資料の提出時に提出するこ
1.
34
(日本医療法第3号( 198号(
報告
2月21月7日)日曜日
3総合評価方式に関する事項
(1)評価項目
ア施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
イ技術提案
ウ企業評価
(2)総合評価の方法
ア「標準点」を100点(入札説明書に示さ
れた内容を満たしている場合に付与する点
数をいう。)とし、「施工体制評価点」の最高
点を30点とする。
イ『施工体制評価点」の算出方法は、上記
(1)評価項目のアに応じ、施工体制(品質確
保の実効性、施工体制確保の確実性)の評
価を行い、施工体制評価点を与える。
ウ「加算点」の算出方法は、上記(1)評価項
目(技術提案及び企業評価)について評価
した結果、得られた「評価点数の合計値」
に、加算点の最高点50点を評価点数の最高
点(満点)53点で除した値を乗じて求めら
れる点数を「加算点」として与える。
(加算点=評価点数の合計値×(加算点
の最高点50点/評価点数の最高点53点))
エ価格と価格以外の要素を総合的に評価す
る施工体制確認型総合評価落札方式(標準
A型)は、入札参加者の「標準点」、「施工
体制評価点」及び「加算点」の合計を入札
参加者の入札価格で除して得た数値((標準
点+施工体制評価点+加算点】/入札価格、
以下「評価値」という。)により行う。
オ施工体制評価点の評価結果が低い者に対
しては、「加算点」についても減じる措置を
行う。
(3)落札者の決定方法
ア入札参加者の「評価値」の最も高い者を
落札者とする。
なお、落札の条件は、次のとおりとする。
①入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること.
②技術提案が、発注者の予定している最
低限の要求要件を下回らないこと。
また、「評価値」が、標準点を予定価格
で除した数値を下回らないこと。
ただし、落札者となるべき者の「評価
値によっては、その者により当該契約
の内容に適合した履行がなされないおそ
れがあると認められるとき又はその者と
契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあって、著し
く不適当であると認められるときは、入
札価格が予定価格の制限の範囲内である
者かつ適切な「評価値」と考えられる入
札をした者のうちから、「評価値」の最も
高い者を落札者とすることがある。
イ上記アにおいて、「評価値」の最も高い者
が2者以上ある場合は、当該者にくじを引
かせて落札者を決定する。
ウ落札者となるべき者の入札価格が調査基
準価格を下回る場合は、低入札価格調査を
行うものとする。
(4)評価内容の担保実際の施工に関しては、
技術提案に記載された内容により施工するも
のとし、工事完了後に履行状況について検査
を行う。受注者の責により記載内容が満足で
きない場合は、下記の取扱いを行う。(詳細は
入札説明書による。)
ア工事成績評定点の減点措置
イ違約金の徴収
4入札手続等
(1)担当部局860-8527熊本県熊本市西区
春日2丁目10-1熊本地方合同庁舎(A棟4
階)九州農政局総務部会計課事業経理調整
係松尾繁樹電話096-211-9111内線
4083
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法電
子入札システムにより交付する。
交付期間は、令和8年8月24日から令和8
年10月5日まで(行政機関の休日は除く。)の
午前9時00分から午後5時00分までとする。
ただし、電子入札システムに対応していな
い等の理由でダウンロードによる入手ができ
ない場合は、下記担当部局から入手すること。
交付期間は、令和8年8月24日から令和8
年10月5日まで(行政機関の休日は除く。)の
午前9時30分から午後4時30分までとする.
860-8527熊本県熊本市西区春日2丁目
10-1熊本地方合同庁舎(A棟6階)九州農
政局農村振興部設計課技術審査係堤西
介電話096-211-9111内線4749
配付資料の交付は無料とする。
(3)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び
法方法
ア提出期間申請書は令和8年8月24日か
ら令和8年9月7日まで(行政機関の休日
は除く。)の午前9時30分から午後4時30分
まで、確認資料は令和8年10月6日から令
和8年10月8日まで〈行政機関の休日は除
く。)の午前9時00分から午後5時00分ま
で。ただし最終日は午前12時00分まで,
イ提出場所上記(2)の交付場所と同じ
ウ申請書及び確認資料の提出方法電子入
札システムにより提出すること。詳細は入
札説明書によるものとし、発注者の承諾を
得て紙入札方式による場合には上記イへ持
参又は郵送等(書留郵便や宅配便など配達
の記録が残るものに限る。)するものとす
る。
本工事においては、電子入札システムに
より申請書の受領後に発行される競争参加
資格確認通知書は、申請書の受理通知とし
て取り扱う。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
ア提出期間入札説明書別紙1に示す日時
イ提出場所上記(1)の担当部局に同じ。
ウ提出方法書類の提出は持参、郵送(書
留郵便に限る。提出期間内必着)又は託送
する(書留郵便と同等のものに限る。提出
期間内必着)ことにより行うものとする。
(5)入札の日時、提出方法
ア入札日時:令和8年10月6日から令和8
年10月8日まで(行政機関の休日は除く。)
の午前9時00分から午後5時00分まで。た
だし最終日は午前12時00分まで。
イ提出方法:受付期間内に電子入札システ
ムにより提出すること.
ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方
式による場合は上記(1)の総務部会計課事業
経理調整係へ持参、郵送(書留郵便に限る。
提出期間内必着)すること。
なお、入札書を提出する者が代理人の場
合は委任状を添えて提出すること。
ウ第1回の入札に際しては、入札参加者に
工事費内訳書の提出を求める。
(6)開札の日時、場所
ア開札日時:令和8年11月12日午前10時00
十分
イ開札場所:九州農政局入札室紙入札方
式により入札書を提出した者は開札に立ち
会うものとする。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語、
通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標
準時及び計量法(平成4年法律第51号)に限
る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金納付。(保管金の取扱店日
本銀行熊本支店)
ただし、利付国債の提供(保管有価証券
の取扱店日本銀行熊本支店)又は金融機
関の保証(取扱官庁九州農政局)をもっ
て入札保証金の納付に代えることができ
る。
また、入札保証保険契約の締結を行った
場合又は金融機関若しくは保証事業会社
(公共工事の前払金保証事業に関する法律
(昭和27年法律第184号)第2条第4項に
規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)
の契約保証の予約を受けた場合は、入札保
証金を免除する。
イ契約保証金納付。(保管金の取扱店日
本銀行熊本支店)
納付額は請負代金額の10分の3以上
ただし、利付国債の提供(保管有価証券
の取扱店日本銀行熊本支店)又は金融機
関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁
九州農政局)をもって契約保証金の納付
に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の入札、申請書又は確認資料に虚偽
の記載をした者の入札及び入札に関する条件
に違反した入札は無効とする。
(4)落札者となった者は、落札決定後、契約締
結までに、配置予定技術者が営業所の専任技
術者と重複していないことが確認できる資料
を提出するものとする。
(5)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定技術者の専任制
違反の事実が確認された場合、契約を結ばな
いことがある。なお、種々の状況からやむを
得ないものとして承認された場合のほかは、
配置予定技術者の変更は認められない。
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R8/4/22筑後川下流右岸農地防災事業 南里線（小々森その4工区）水路改修工事の入札公告同一発注機関九州農政局R8/4/22官報号外政府調達第74号（九州農政局 土木一式工事競争入札資格等）同一発注機関九州農政局R8/4/22九州農政局における南里線（小森4号工区）水路修繕工事等の入札公告同一発注機関九州農政局R8/2/26九州農政局における工事請負契約に係る入札公告（令和8年2月26日号外）同一発注機関九州農政局R8/2/26九州農政局 一般競争入札公告（八代平野農業水利事業 遥拝頭首工右岸ゲート設備他製作据付建設工事）同一発注機関九州農政局R8/1/5デジタル複合機賃貸借及び令和8年度保守業務に関する一般競争入札公告（九州農政局）同一発注機関九州農政局
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