関東地方整備局委託業務等の参加資格要件及び総合評価に関する事項
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(20昭42)(第921集報報告書(報告)1具日曜等日17日88年(19
なお、実績として挙げた業務が地方整備
局委託業務等成績評定要領に基づく業務成
績が60点未満(本事業公告時において未完
了の業務成績は含まない)の場合は実績と
して認めない。
③次に掲げる基準を満たす管理技術者を配
置できること。
ア管理技術者は、次に掲げるいずれかの
資格を有すること。
a技術士(電気電子部門、建設部門又
は総合技術監理部門(選択科目を「電
気電子」又は「建設」とするものに限
る))の資格を有する者
b1級土木施工管理技士、1級電気工
事施工管理技士又は1級電気通信工事
施工管理技士
c土木学会特別上級土木技術者、土木
学会上級土木技術者又は土木学会1級
土木技術者
d(一社)全日本建設技術協会による
公共工事品質確保技術者(I)、公共工事
品質確保技術者(I
eRCCM又はRCCMと同等の能力
を有する者(技術士部門と同様の電気
電子部門又は建設部門に限る。)
イ次のa又はbの実績(平成23年度以降
公告日までに完了した業務)を有する者。
a国、特殊法人等、地方公共団体、地
方公社、公益法人又は大規模な土木工
事を行う公益民間企業が発注した土木
工事、電気設備工事又は電気通信設備
工事のいずれかに関する発注者支援業
務(類する業務を含む。)、公物管理補
助業務(類する業務を含む。)
b国、特殊法人等、地方公共団体、地
方公社、公益法人又は大規模な電気設
備工事又は電気通信設備工事を行う公
益民間企業が発注したCM業務、PF
事業技術アドバイザリー業務、土木
設計、電気設備設計又は電気通信設備
設計のいずれかにおける概略・予備・
詳細設計業務、土木工事、電気設備工
事又は電気通信設備工事のいずれかに
おける監理技術者又は主任技術者の業
務務
また、上記の期間に、育児休業等を取
得していた場合及び事業促進PPPに従
事していた場合は、その期間と同等の期
間を評価期間に加えることができる.
詳細は入札説明書による。
ウなお、実績として挙げた業務が地方整
備局委託業務等成績評定要領に基づく業
務成績が60点未満(本事業公告時におい
て未完了の業務成績は含まない。)の場合
は実績として認めない。
エ配置予定管理技術者は、本業務の履行
期間中(契約日から業務完了まで)に、
工事監理企業と直接的雇用関係がなけれ
ばならない。
第一次審査提出書類の提出期限までに
工事監理企業と配置予定管理技術者の間
において直接的雇用関係が成立していな
い場合は、契約締結日までに直接的雇用
関係が成立する旨の誓約書を提出するも
のとする。
上記②及び③において「特殊法人等、地方
公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な
土木工事を行う公益民間企業が発注した」各
種業務及び「特殊法人等、地方公共団体、地
方公社、公益法人又は大規模な電気設備工事
又は電気通信設備工事を行う公益民間企業が
発注した」各種業務の詳細並びに上記③にお
いて「RCCMと同等の能力を有する者」の
詳細、外国資格を有する技術者についての詳
細は入札説明書による。
(5)設備維持企業の参加資格要件代表企業、
構成企業又は協力企業のうち、1(5)に掲げる
設備維持業務を実施する者(以下「設備維持
企業という。)は、次の①から③までの要件
を満たさなければならない。
①関東地方整備局(港湾空港関係を除く)
における令和7・8年度「維持修繕工事」
の一般競争(指名競争)参加資格の認定を
受けていること(会社更生法に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決
定後、局長が別に定める手続に基づく一般
競争(指名競争)参加資格の再認定を受け
ていること。)。
なお、経常建設共同企業体や地域維持型
建設共同企業体が、設備維持企業として本
事業の入札に参加することは認めない。
②平成23年4月1日以降に元請けとして完
成・引渡しが完了した下記ア、イに掲げる
工事の施工実績を有すること(共同企業体
の構成員としての実績は、出資比率20%以
上の場合のものに限る。(ただし、異工種建
設工事共同企業体については適用しな
い。)。
ア夜間工事において道路照明施設又はト
ンネル照明施設の維持又は設置した工事
であること。
イ供用中の道路を規制(路面覆工、切り
回し、車線減少、片側交互通行、通行止
め、のいずれかを指す)して行った工事
であること。
上記ア、イは同一工事であること。
ただし、申請できる同種工事の施工実績
は1件のみとし、これを超える件数の施工
実績を申請した場合は、申請された全ての
工事を実績として認めない。
なお、当該実績が国土交通省が発注した
工事のうち入札説明書に示すものに係る実
績である場合にあっては、評定点合計が入
札説明書に示す点数未満のものを除く。
③次のアからオまでの基準を満たす配置予
定の主任(監理)技術者を専任で配置でき
ること。
複数の技術者を申請する場合は、申請す
る全ての者について次に掲げる基準を満た
していること。
ア配置予定の主任(監理)技術者の資格
等主任技術者は、1級電気工事施工管
理技士、2級電気工事施工管理技士又は
これと同等以上の資格を有する者である
こと。
監理技術者にあっては、1級電気工事
施工管理技士又はこれと同等以上の資格
を有する者であること。
詳細は入札説明書による
イ配置予定の主任(監理)技術者の工事
経験1人の者が、過去に元請けとして
完成・引渡しが完了した上記(5)②ア、イ
に掲げる工事の経験を有するものである
こと(共同企業体の構成員としての経験
は、出資比率が20%以上の場合のものに
限る。(ただし、異工種建設工事共同企業
体については適用しない。))。
上記ア、イは同一工事でなくてもよい。
なお、当該工事経験が平成8年4月1日
以降に完成・引渡しが完了した国土交通省
が発注した工事のうち入札説明書に示すも
のに係る経験である場合にあっては、評定
点合計が入札説明書に示す点数未満のもの
を除く。
ウ監理技術者にあっては、電気工事業(略
語:電)に関する監理技術者資格者証を
有し、監理技術者講習を修了している者。
エ配置予定の主任(監理)技術者にあっ
ては直接的かつ恒常的な雇用関係がある
こと。詳細は入札説明書による。
オ設備維持業務の主任技術者又は監理技
術者は、事業者が提出した申請書に記述
した配置予定の技術者でなければならな
い。詳細は入札説明書による。
(6)その他企業の参加資格要件代表企業、構
成企業又は協力企業のうち、1(5)に掲げる業
務以外(事業マネジメント業務)を実施する
企業は、2(2)応募者共通の要件を満たさなけ
ればならない。
3総合評価に関する事項
(1)入札参加者は入札書及び事業計画書をもっ
て入札し、入札価格が予定価格の範囲内であ
る者のうち、内容点と価格点を合計した数値
(以下「総合評価値」という。)の最も高い者
を落札者とする。
(2)入札参加者からの事業提案を事業者選定基
準に基づき審査する。ただし、事業提案に要
求範囲外の提案が記載されていた場合、その
部分は採点対象としない。
①事業提案のうち関東地方整備局が特に重
視する項目(内容点項目)について、事業
提案がより優れていると認められるもの
は、その程度に応じて得点(最高点722.5
点)を付与する。
②事業提案資料に不備がある提案、及び要
求水準を充足しない評価項目がある提案を
不採用とする。
89
(第2號(第2號
監督8871日
③「賃上げの実施に関する評価」について
は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者
のうち、賃上げの実施を表明し、評価基準
を満たした企業等に対し、22点の内容点を
与える。なお、賃上げの実施を表明しない
場合、又は表明内容が評価基準を満たして
いない場合は0点とする。
④ワーク・ライフ・バランス等推進の実施
に関する評価として0.5点を付与する.
⑤①から④の評価基準の詳細は入札説明書
による。
⑥入札価格が最低である者を第1位とし、
価格点の満点である300点を付与する。そ
の他の入札参加者の価格点は、第1位の入
札価格(最低入札価格)と当該入札参加者
の入札価格(当該入札価格)との比率によ
り算出する。
⑦上記(1)において、総合評価値の最も高い
者が2者以上あるときは、当該者にくじを
引かせて落札者を決定する。
詳細については、入札説明書による。
4入札手続等
(1)担当部局:関東地方整備局総務部契約課工
事契約調整係電話(048)601-3151内線
2525
電子メールktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2)入札説明書等の交付期間及び方法入札説
明書を電子入札システムにより交付する。た
だし、やむを得ない事由により、上記交付方
法による入手ができない入札参加希望者に対
しては、電子メールにより電子データを交付
するので、上記(1)に電子メールにて依頼を行
うこと。交付期間は令和8年8月21日から令
和8年12月3日までの土曜日、日曜日及び祝
日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63
年法律第91号)第1条第1項に規定する行政
機関の休日(以下「休日」という。))を除く
毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最
終日は、9時00分から12時00分までとする。
(3)第一次審査提出書類の提出期間及び方法
提出期間は、令和8年8月21日から令和8年
9月18日までの休日を除く毎日、9時00分か
ら17時00分まで(最終日は15時00分まで)電
子入札システムにより提出を行うこと。詳細
は入札説明書による。
(4)入札書及び第二次審査提出書類の提出期
間、場所及び方法提出期間は、令和8年11
月9日から令和8年12月4日の休日を除く毎
日、9時15分から18時00分まで(提出締切最
終日は12時00分まで)に関東地方整備局総務
部契約課契約第一係へ郵送又は託送(書留郵
便等、記録の残るものに限る。)もしくは持参
すること。電子メールによるものは受け付け
ない。
(5)開札の日時及び場所開札は令和9年1月
21日11時00分。関東地方整備局総務部契約課
にて行う。
5その他
(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通
貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除する。
②契約保証金納付する。
契約保証金の金額、保証金額又は保険金
額は、本施設の設備更新費及び設備維持費
(消費税及び地方消費税を含む。)に相当す
る合計額の10分の1以上とし、契約保証金
に代わる担保の提供その他契約保証の方法
等の詳細については、入札説明書による。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記3(1)に定めるとこ
ろに従い、総合評価値の最も高い者を落札者
とする。
(5)手続における交渉の有無無。
(6)契約書作成の要否要.
(7)当該事業に直接関連する他の事業の請負契
約を当該事業の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(8)第二次審査提出書類のヒアリングを行う。
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(10)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受
けていない者の参加上記2(3)①、(4)①、(5
①に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の
認定を受けていない者も上記4(3)により第一
次審査提出書類を提出することができるが、
競争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争(指名競争)参加資格の認定を
受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい
なければならない。
(11)本事業は資料提出等を電子入札システムで
行う対象事業である。ただし、電子入札シス
テムによりがたいものは、発注者の承諾を得
て紙入札方式に代えるものとする。また、電
子入札システム等によらない手続きについて
は入札説明書による。
(12)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Administrators of public facilities:
Kentarou Nishizawa, Director-General of
Kanto Regional Development Bureau, Min-
ister of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism
(2) Classification of the service to be pro-
duced: 41,42
(3) Subject matter of the contract: PFI-
based design, construction and maintenance
of the Development of Road Lighting Facil-
ities under the Jurisdiction of the Sobu Na-
tional Highway Office (O+BTO-scheme)
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification:3:00P.M. 18 September 2026
(5)Time-limit for the submission of tenders:
12:00 P.M. (noon) 4 December 2026
(6)Contact point for the project: Contract
Division, Kanto Regional Development Bu-
reau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism Saitama shintoshin
National Government Building Tower-2
2—1, Shintoshin, Saitama
City, Saitama Prefecture 330—9724 Japan
TEL048-601-3151(ex2525)