相武国道事務所管内道路照明施設整備等PFI事業の入札公告
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(日本医師教授業者(
5548年8月1日報告書日
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
0:00 P.M. 1 September 2026
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 3:00 P.M. 20
January2027(tenders brought with3:00
P.M. 20 January mail
3 : 00 P.M. 20 January 2027)
(6) Contact point for tender documentation:
Contract Division, Tohoku Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism, 3-3-
1 Honcho Aoba-ku, Sendai-shi, Miyagi-ken
980-8602 Japan TEL 0225-225-2171 ex
2526
別表1本入札手続きに係る期間等
申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等
(行政機関の休日に関する法律第1条に規定す
る行政機関の休日)を除く、午前9時から午後
6時(電子入札の場合)。又は、午前9時15分
から午後6時(紙入札の場合(上記4(1)の担当
部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等
の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに次
のとおりとする。
①入札説明書の交付期間公告の日から令和
9年1月20日午後3時まで
②一次審査の申請書等の提出期限令和8年
9月1日正午まで
②二次審査の申請書等の提出期限令和8年
11月4日正午まで
③見積書の提出期間令和8年12月3日から
令和8年12月10日
④入札の締切令和9年1月20日午後3時ま
1C
⑤開札日時令和9年2月3日午前10時30分
⑥入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
競争参加資格確認申請書の提出期限の翌日
から入札書の提出期限日まで(利付国債の提
供の場合は、令和8年12月28日まで)
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本事業は、総合評価落札方式である。
また、本事業は賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う事業である。
令和8年8月21日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長西澤賢太郎
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1事業概要
(1)品目分類番号41、42
(2)事業名相武国道事務所管内道路照明施設
整備等PFI事業
(3)事業の対象となる公共施設等の種類道路
附属物(道路照明)
(4)事業場所
①所在地
ア八王子国道出張所管内
a国道16号(管理延長42.5km)
自)東京都町田市鶴間地先
至)東京都西多摩郡瑞穂町二本木地先
b国道16号八王子バイパス(管理延長
10.4km)
自)神奈川県相模原市緑区橋本地先
至)東京都八王子市左入町地先
イ20号日野保全室管内
a国道20号(管理延長51.2km)
自)東京都世田谷区給田地先
至)神奈川県相模原市緑区小渕地先
b国道20号八王子南バイパス(管理延
長2.6km)
自)東京都八王子市館町地先
至)東京都八王子市南浅川町地先
②事業対象一般国道16号、一般国道20号
(5)事業概要本事業は、平成28年5月13日閣
議決定された『地球温暖化対策計画』におけ
る政府目標である『LED等高効率照明が、
2030年(令和12年)までにストックで100%
普及の実現』に向けて、関東地方整備局相武
国道事務所管内の道路照明の設備維持を行う
とともに、未LED道路照明をLED道路照
明に更新し、事業期間中引き続き設備維持を
行うものであり、民間の資金、経営能力及び
技術的能力を活用することで、効率的かつ効
果的な事業実施を図ることを目的として行う
ものである。
相武国道事務所管内道路照明施設整備等P
FI事業(以下「本事業」という。)は、民間
資金等の活用による公共施設等の整備等の促
進に関する法律(平成11年法律第117号。以
下「PFI法」という。)第7条に基づき、特
定事業として選定された事業として、選定事
業者が設立した特別目的会社(会社法(平成
17年法律第86号)に定められる株式会社(以
下「SPC」という。))又は選定事業者(以
下「事業者」という。)が、O(Operate)+
BTO(Build-Transfer-Operate)方式によ
り、設備更新業務、工事監理業務並びに設備
維持業務を実施するものである.
(6)事業期間事業契約締結の翌日から令和24
年3月31日まで。
2応募者の競争参加資格
(1)応募者の構成
①応募者は、1(5)に掲げる業務及び1(5)に
掲げる業務以外(事業マネジメント業務)
を実施することを予定する単独企業(以下
「応募企業」という。)又は複数の企業によっ
て構成されるグループ(以下「応募グルー
プという。)であること。
②応募グループで参加する場合は、構成さ
れる企業(以下「構成員」という。)の中か
ら代表となる企業(以下「代表企業」とい
う。)を定め、当該代表企業が応募手続きを
行うこと。構成員のうち、代表企業以外の
企業を構成企業又は協力企業という。
応募企業で参加する場合は、その企業を
代表企業とする。(以下、代表企業には応募
企業を含む。)
③応募企業又は応募グループは、事業契約
締結までに本事業を行うためのSPCを会
社法(平成17年法律第86号)に基づく株式
会社として設立することを基本とする。
④代表企業は、下記アからウまでの要件を
全て満たすこと。なお、応募企業又は応募
グループの全ての構成員が下記アからウま
での要件を満たす場合はSPCを設立しな
くてもよい。この要件を満たしSPCを設
立しない場合、応募グループのうちで代表
企業以外の者は構成企業とする。
ア直近期が債務超過でないこと。
イ経常損益が直近3期連続で赤字でない
L.
ウ3期以上の決算を迎えていること。
SPCを設立する場合、応募グループの
構成員は以下の定義により分類される。
a代表企業:SPCから直接業務の受
託・請負をし、かつSPCに出資する企
業のうち、構成員を代表し入札手続きを
行う者
b構成企業:SPCから直接業務の受
託・請負をし、かつSPCに出資する企
第六
c協力企業:SPCから直接業務の受
託・請負をし、かつSPCには出資しな
い企業
SPCを設立しない場合、応募グループ
の構成員は以下の定義により分類される。
a代表企業:構成員を代表し入札手続き
を行う者
b構成企業:代表企業以外の構成員
ただし、SPCを設立しない応募グルー
プが契約締結までに共同企業体を結成する
場合は、協定書を締結するものとする。協
定書の詳細は入札説明書による。
⑤入札参加表明書の提出時には構成員全て
を明記し、代表企業、構成企業、協力企業
の別を記載すること。
⑥上記③SPCの設立において、SPCへ
の出資については、次のアからウまでの要
件を満たすこと.
ア代表企業及び構成企業は、SPCの株
主総会における全議決権の2分の1を超
える議決権を保有すること。
イ代表企業の議決権保有割合が株主中唯
一最大となること。
ウSPCの株主は、原則として本事業の
事業契約が終了するまでSPCの株式を
保有することとし、関東地方整備局の事
前の書面による承諾がある場合を除き、
譲渡、担保権等の設定その他一切の処分
を行ってはならないこと。
⑦応募に当たり、代表企業、構成企業又は
協力企業それぞれが、1(5)に掲げる業務及
び1(5)に掲げる業務以外(事業マネジメン
ト業務)のうち、いずれかを実施するか明
らかにすること。