その他令和8年8月21日
大覚野峠防災1号トンネル工事の仕様及び競争参加資格に関する告示
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発行機関国土交通省
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大覚野峠防災1号トンネル工事の仕様及び競争参加資格に関する告示
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219 日21 日 月 月 月 月 月1日17日(8月29898 日17 (8日) 日17 (8日) 12日1月11日(8日)
⑤本工事は、建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律に基づき、分別解体等及
び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
が義務付けられた工事である。
⑥本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の試行工事
である。
⑦本工事は、現場経験の少ない技術者の技
術力向上を図るため、主任技術者又は監理
技術者を専任で補助する技術者(以下「専
任補助者」という。)を配置することができ
る試行工事である。
⑧本工事は、若手技術者の登用を促すため、
若手技術者(40歳以下)を主任(監理)技
術者、現場代理人又は担当技術者として配
置した場合に評価する試行工事である。
⑨本工事は、トンネルの長期保証を規定し
た試行工事である。指定した指標に適合す
るように、覆工コンクリートの一般的な材
料及び工法を使用し、材料の選定、施工方
法、施工管理等をより適切に行うことによ
り、覆工コンクリートの耐久性の向上を図
るものである。
⑩本工事は、「表層目視判定」「コンクリート
施工状況把握チェックシート」を実施する
コンクリート構造物品質確保対策の試行工
事である(なお、本工事で適用する検査基
準については、従来どおり共通仕様書に基
づくものである)。
⑪本工事は、契約締結後、労働者確保に要
する方策に変更が生じ、土木工事標準積算
基準書の金額相当では適正な工事の実施が
困難になった場合は、実績変更対象費の支
出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計
変更する試行工事である。
⑫本工事は、地域外(遠隔地)からの建設
資材等の調達に係る費用について、支払実
績により設計変更を実施する試行工事であ
る。
⑬本工事は、余裕期間を設定した工事(フ
レックス方式)である。受注者は余裕期間
と実工期を合わせた全体工期内で、工事の
始期及び終期を任意に設定することができ
る。なお、工事の始期は、特記仕様書に記
載した発注者が見込んでいる余裕期間(日
数)によらず設定することができる。また、
終期についても全体工期内で設定すること
ができる。
全体工期:契約締結日の翌日から令和12
年2月6日(工事完成期限)まで(ただし、
令和9年4月1日までに工事の始期を設定
すること。)
⑭本工事において主任技術者を配置する場
合、密接な関係のある二以上の工事を同一
の建設業者が近接した場所(相互の間隔が
10km程度)において施工するものについて
は、同一の専任の主任技術者がこれらの工
事を管理することができるものとする。
⑤本工事は、土木工事標準積算基準書に定
める局特別調査(臨時調査)及び見積徴収
結果に基づく、資材単価及び歩掛について
当該情報の提供を行う試行工事である。
ただし、提供を行う資材単価は、当該工
事における主たる資材とし、質問回答期限
内にとりまとまっているものに限る。
⑥本工事は、直接工事費の一部について、
見積りの提出を求める「見積活用方式」の
試行工事である。本工事は、直接工事費の
別表2に係わるものについて、見積書の提
出を求め、予定価格作成の為の参考とする
工事である。
⑩本工事は、BIM/CIM活用工事(発
注者指定型)の対象工事である。
本工事は、建設キャリアアップシステム
義務化モデル工事の試行対象工事である。
⑫本工事は、熱中症対策に資する現場管理
費の補正をする試行工事である。
②本工事は、受注者の発案による施工手順
の工夫等の創意工夫による生産性向上の取
組を推進する「生産性向上チャレンジ」の
試行対象工事である。
②本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進
モデル工事の試行対象工事である。
②本工事は、建設業法第26条第3項第2号
の規定の適用を受ける専任特例2号の配置
は認めない。
②本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事であ
る。
②本工事は、契約変更手続きの透明性を確
保するため、契約変更前に必要に応じて第
三者による適正性チェックを実施する試行
工事である。
本工事は、受注者の協力の下、下請業者
への賃金の支払いや適正な労働時間確保に
関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調
査する試行工事(受注者希望方式)である。
(8)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札
システムで行う対象工事である。なお、電子
入札システムによりがたい者は、支出負担行
為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えるこ
とができるものとする。
(9)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て
紙契約方式に代えることができるものとす
る。
2競争参加資格
次の(1)から(11)までに掲げる条件を満たしてい
る者により構成されている特定建設工事共同企
業体であって、「競争参加者の資格に関する公
示』(令和8年8月21日付け東北地方整備局長)
に示すところにより東北地方整備局長(以下「局
長」という。)からR8-11大覚野峠防災1号
トンネル工事に係る特定建設工事共同企業体と
しての競争参加者の資格の認定を受けている者
(以下「特定JV」という。)、又は次の(1)から
(11)までに掲げる条件を満たしている単体企業
経常建設共同企業体(甲型)であること。
なお、特定建設工事共同企業体にあっては
経常建設共同企業体を構成員とすることはでき
ない.
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)東北地方整備局(港湾空港関係を除く)に
おける一般土木工事に係る令和7・8年度一
般競争参加資格の認定を受けていること(会
社更生法に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、局長が別に定める手
続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け
ていること。)。
(3)東北地方整備局における一般土木工事に係
る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項
(共通事項)について算定した点数(経営事
項評価点数)が、1,200点以上であること(上
記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再
認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以
上であること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成23年4月1日以降に、発注者から直接
請け負った者(以下「元請け」という。)とし
て完成・引渡しが完了した、下記①の要件を
満たす工事の施工実績を有すること(共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。なお、乙型共
同企業体の施工実績については、出資比率に
かかわらず各構成員が施工を行った分担工事
の実績であること。)。
特定建設工事共同企業体にあっては、代表
者が下記①の実績を有すること。各構成員が
下記①、又は下記①(a)及び(c)の要件を満たす
実績を有すること。
また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ
ては、代表者を含む構成員の何れかが、下記
①の実績を有すること。
①NATM工法によるトンネル工事で、次
の(a)から(c)の要件を満たす施工実績。
(a)トンネル内空断面積(代表値の覆工後
の内空面積)40m2以上であること。
(b)トンネル施工延長が700m以上である
こと。
(c)施工実績が適切なものであること,
ただし、(a)から(c)は同一トンネルでの施
工実績であること。施工延長については掘
削及び覆工を実施する区間の延長であるこ
と。
適切なものとは、過失による粗雑工事に
起因した指名停止、契約違反に起因した指
名停止を受けていないなど、不正又は不誠
実な行為がなされたものではないこと。
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