北海道地区工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱に基づく資格確認及び総合評価に関する入札説明書
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イ特定建設工事共同企業体の代表者又は単
体有資格者は、平成23年度以降に元請とし
て完工(引渡し済みのものに限る。)した(3
の①の施工経験を有することとし、特定建
設工事共同企業体の出資比率が第2位(3
者の場合)の構成員は(3)の①から③に掲げ
る工事のいずれかの施工経験を有するこ
と。当該施工経験が共同企業体の構成員と
しての経験である場合には、出資比率が
10%以上のものに限る(乙型にあっては、
分担工事の経験に限るものとし、出資比率
は問わない。)。
ただし、出資比率が最下位の特定建設工
事共同企業体の構成員(最下位の者が同率
で複数いる場合には、そのうちの1者に限
る。)の配置予定技術者については、(3)に掲
げる工事の施工経験は必要ない。
また、当該施工経験が当機構の発注した
工事である場合には、工事成績評定点が65
点以上のものに限る。
ただし、当機構の発注した工事のうち工
事成績評定点の通知を受けていない工事又
は一部しゅん功し引渡し済みの工事(当該
工事の主たる目的物の引渡しに限る。)にお
いても、要件を満たす場合は施工経験とす
ることができる。
ウ専任補助者を配置する場合は、上記(3)①
の施工経験に代えて②の施工経験を有する
配置予定技術者を配置できる。
エ監理技術者(監理技術者の専任補助者を
含む。)にあっては、監理技術者資格者証及
び監理技術者講習修了証を有する者である
こと。
オ経常建設共同企業体にあっては、全ての
構成員が、アの要件を満たす配置予定技術
者を本工事に専任で配置できること。
また、構成員のうち少なくとも1者の配
置予定技術者が、イの要件を満たす施工経
験を有すること。
なお、入札後の措置として、契約額が建
設業法施行令第27条第1項で定める金額の
3倍未満の場合においては、構成員のいず
れか1者が、ア及びイの要件を満たす配置
予定技術者を専任で配置することで、残り
の構成員の配置予定技術者は専任を要しな
い。
また、監理技術者の場合はエの要件につ
いても満たしていること。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)の提出期限の日から開札の時までの
期間に、当機構理事長から「北海道地区」に
おいて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等
措置要綱(平成15年10月機構規程第83号)に
基づく指名停止を受けていないこと。
(8)1(2)に示した工事に係る設計業務等の受注
者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関
係のある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、当
機構公共事業等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
(1)入札の評価に関する基準本工事の総合評
価に関する評価項目は次のとおりとする。
ア施工体制の評価について
(ア)品質確保の実効性
(イ)施工体制確保の確実性
イ施工計画について施工上の課題に対す
見所的術的所見
ウ企業の施工能力についてワーク・ライ
フ・バランス関連認定制度における取得状
況、「労務費見積り尊重宣言」の取組状況又
はカーボンニュートラルに資する認証制度
における取得・参加等の状況について評価
する。
(2)総合評価の方法総合評価は、標準点、施
工体制評価点及び加算点の合計を当該入札参
加者の入札価格で除して得た数値(以下「評
価値という。)をもって行う。
評価項目ごとの最低限の要求要件を満足す
る場合に標準点を与え、工事施工体制等に対
し、施工体制評価点を与える。さらに資料の
内容に応じ、加算点を与える。
なお、標準点は100点、施工体制評価点は
最大30点とし、加算点は、(1)イからウまでに
示す評価項目について、合計で最大20点を与
える。
また、(3)におけるヒアリング結果によって
は、加算点を減ずることがある。
(3)施工体制確認のためのヒアリングの実施
簡易な施工計画等(施工体制の確認に係る
部分に限る。)のヒアリングを実施するととも
に、ヒアリングに際して追加資料の提出を求
めることがある。
(4)落札者の決定方法
ア入札参加者は、価格及び(1)に示す評価項
目に係る施工計画等をもって入札し、次の
(ア)及び(イ)の要件を満たす者のうち、評価値
の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値に対して下回らないこ
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イアにおいて、評価値の最も高い者が2者
以上あるときは、該当者にくじを引かせて
落札者を決定する。
ウ落札者となるべき者の入札価格が契約事
務規程第25条に基づく調査基準価格を下回
る場合は、契約事務規程第26条の調査を行
うものとする。なお、調査の内容は入札説
明書によるものとする。
4入札手続等
(1)担当窓口060-0002札幌市中央区北二
条西一丁目1番地(マルイト札幌ビル6階)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構北海道新幹線建設局総務部契約課
電話011-231-3489電子メールアドレス
keiyaku.spp@jrtt.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法
ア交付期間表-1①に示す期間。
イ交付方法鉄道・運輸機構入札情報サー
ビスからダウンロードすること。アドレス
https://jrtt.efftis.jp/PPI/Public/
なお、ダウンロードするためにはパス
ワードが必要であり、パスワードは電子入
札システムにおける本案件の調達案件概要
欄に掲載する。
ただし、やむを得ない事情により上記交
付方法により難い者は(1)に連絡し、別途交
付方法について指示を受けること。
(3)申請書及び資料の提出方法、期間及び場所
ア提出方法申請書及び資料は、電子入札
システムにより提出すること。ただし、申
請書及び資料の容量が10MBを超える場合
又は契約担当役から承諾を得て紙入札方式
へ移行した場合は、提出先へ持参、郵送(書
留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同等の
ものに限る。)又は電子メール(押印省略を
する場合に限る。)により提出すること。
イ受付期間表-1②に示す期間。
ウ提出先(1)に同じ。
(4)入札方法、入札の締切及び開札の日時、場
一
ア入札方法入札書は、電子入札システム
により提出すること。
ただし、契約担当役から承諾を得て紙入
札方式へ移行した場合は、(1)へ持参又は郵
送(配達証明付郵便に限る。)すること,
イ入札の締切日時表-1③に示す期日,
ウ開札の日時及び場所開札は、表-1④
に示す期日に当機構北海道新幹線建設局
入札室にて行う。
(5)工事費内訳書の提出第1回の入札に際し
ては、入札書に記載される金額に対応した工
事費内訳書を提出すること。
(6)入札執行回数入札執行回数は、原則とし
て2回を限度とする。
(7)入札の辞退入札参加者は、入札書(再度
の入札を行う場合の入札書を含む。)を提出す
るまでは、いつでも入札を辞退することがで
きる。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金免除
イ契約保証金納付(保証金納付場所三
井住友銀行ベイサイド支店)
ただし、金融機関又は保証事業会社の保
証をもって契約保証金の納付に代えること
ができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、受注者は、契約の締結と同時に契
約の保証を付すこと。