国道249号輪島地区復旧工事第22号（令和8年度〜令和10年度）の一般競争入札公告
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(第2日 (10日 日 日 日 日本) (10.00.00.00.00.00.00.00
6その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁北陸地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁北陸地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
2)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁北陸地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁北陸地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は、
契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は設計図書に定める工事目的物の機能、性
能等を低下させることなく請負代金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計
図書の変更について、発注者に提案すること
ができる。提案が適正とされた場合には、設
計図書を変更し、必要があると認められる場
合には請負代金額の変更を行うものとする。
詳細は特記仕様書等による。
(5)低入札価格調査を受けた者との契約につい
ては別冊契約書案第35条第1項中[10分の4]
を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第
7項もこれに準じて割合変更する。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定の主任技術者,
監理技術者等の専任性及び要件違反の事実が
確認された場合は、契約を結ばないことがあ
る。なお、種々の状況からやむを得ないもの
として承認された場合の外は、配置予定技術
者の変更は認められない,
(7)調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、主任技術者、監理技術
者等とは別に主任技術者、監理技術者と同等
の要件を満たす技術者を配置すること。
また、工事契約後に専任指導者を配置する
場合は当該技術者との兼務も認めない。なお、
当該技術者及び監理技術者等と、現場代理人
の兼務は認めない。
(8)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約し、工事成績評定が60点未
満となった場合は、工事成績評定通知書の通
知日から1年間、国土交通省北陸地方整備局
(港湾空港関係事務に関することを除く。)が
発注する工事の入札参加を認めない(建設共
同企業体の構成員としての実績は、出資比率
が特定JV、地域JV及び異工種JVにあっ
ては均等割の10分の6以上、経常JVにあっ
ては20%以上のものを対象とする。)。
(9)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、受注
者は工事コスト調査に協力しなければならな
い。なお、工事コスト調査については、内訳
及び低入札価格調査資料との整合等を分析し
た後、発注者において公表する。
(10)契約書作成の要否要。
(11)本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約
の契約会計年度における請負代金の支払いの
限度額(以下「支払限度額」という。)につい
て、当初契約の時点で「0」等と設定し、補
正予算が措置されるなど追加で予算の執行が
可能となった場合に各年度の支払限度額を変
更し、前倒しで前金払、既済部分払等の支払
いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採
用する。支払条件等については、入札説明書
及び現場説明書の内容を十分に確認するこ
と。
(12)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
5(1)に同じ。
(14)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(1)2)に掲げる一般競争参加
資格の認定を受けていない者も上記5(3)によ
り申請書及び資料を提出することができる
が、競争に参加するためには、開札の時にお
いて、当該一般競争参加資格の認定を受け、
かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ
ばならない.
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8
年3月31日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が地域J
V又は経常JVである場合においては、その
代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がな
い場合においては、日本国内の主たる営業所
の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記
に定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び資料を提出した
ときに限り、北陸地方整備局総務部契約課
(950-8801新潟県新潟市中央区美咲町1
丁目1番1号電話025-280-8880(代表))
においても当該一般競争参加資格の認定に係
る申請を受け付ける。
(15)詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Masatoshi Ueta, Di-
rector-General of the Hokuriku Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion Work of Road Restoration Project No.
22 in the Wajima District on National
Route 249 (FY2026—2028)
(4) Time-limit for the submission of applica-
tion forms, relevant documents for the qua-
lification by electronic bidding system:
13:004Sep.2026
(5) Time-limit for the submission of techni
cal proposal by electronic bidding system
13:00 10 Nov.2026
(6) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:13:0012
Jan.2027(tenders brought with13:0012
Jan.2027)
(7)Contact point for tender documentation:
Contract Division, General Affairs De-
partment, Hokuriku Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism, 1-1-1 Misaki
chou Chuo-ku Niigata-city, Niigata-pref,
Japan 950—8801 TEL 025—280—8880 ex
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巻末資料「本入札手続に係る期間等」
下記に示す日程については、土曜日、日曜日及
び祝日を除くものとする。
(1)競争参加確認通知及び一次審査結果通知
令和8年10月8日まで。
(2)二次審査における技術提案に係る施工計画
の採否通知令和8年12月24日まで。
(3)入札説明書等の交付期間令和8年8月18
日から令和9年1月8日までの9時00分から
17時00分まで,
(4)一次審査の申請書及び資料の提出期間令
和8年9月2日から令和8年9月3日までの
9時00分から17時00分まで及び令和8年9月
4日の9時00分から13時00分まで,
(5)二次審査の申請書及び資料の提出令和8
年11月6日から令和8年11月9日までの9時
00分から17時00分まで及び令和8年11月10日
の9時00分から13時00分まで。
(6)入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
令和8年10月9日から令和9年1月8日ま
での9時00分から17時00分及び令和9年1月
12日の9時00分から13時00分まで。(利付国債
の提供の場合は令和8年10月9日まで。)。
(7)入札の日時
電子入札システムによる入札の締め切り
令和9年1月12日13時00分まで。
紙による持参の場合の締め切り令和9年
1月12日13時00分まで。
(8)開札の日時令和9年1月15日10時00分