政府調達令和8年8月18日

北陸地方整備局発注工事の競争参加資格基準及び総合評価に関する事項

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公告概要

令和8年8月18日発行の官報（政府調達 第152号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省北陸地方整備局による「工事請負契約（復旧復興関連工事）」の政府調達公告。掲載ページ: p.26。

調達機関国土交通省北陸地方整備局出典: p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目工事請負契約（復旧復興関連工事）出典: p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
公共機関情報
国土交通省北陸地方整備局
官報公開記録 108件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
工事請負契約（復旧復興関連工事）

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北陸地方整備局発注工事の競争参加資格基準及び総合評価に関する事項

令和8年8月18日|p.26|原文を見る

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VIN(1)(12月.(0月(1(日(日(日(日(日(日(日本(
5)地域JV(登録申請中含む。)にあっては、
構成員について、1者以上は発注工事に対
応する建設業種の許可を受けている本店が
石川県内にあること。
6)平成23年度以降に元請として完成した工
事で、下記(a)の要件を満たす工事の施工実
績を有すること。なお、経常JVにあって
は全ての構成員がこの施工実績を有してい
ること。地域JVにあっては構成員のうち
1社がこの施工実績を有していればよい。
元請として完成した工事については、海外
インフラブロジェクト技術者認定・表彰制
度により認定された工事も施工実績に含む
ものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部
又は地方整備局(港湾空港関係事務に関す
ることを除く。)所掌の工事に係るものに
あっては、評定点が65点未満のものを除く。
(a)盛土量が100,000m2以上の道路工事の
施工実績を有すること。
7)建設共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が特定建設工事共同企業体(以
下「特定JV」という。)、地域JV及び異
工種建設工事共同企業体(以下「異工種J
V」という。)にあっては均等割の10分の6
以上、経常JVにあっては20%以上のもの
に限る。また、特定JV、地域JV、異工
種JV及び経常JVにおける乙型共同企業
体としての実績は、協定書の分担工事の実
績のみ同種工事の施工実績として認める。
8)同一の企業が、単体、地域JV及び経常
JVのうち複数の形態をもって同一の入札
に同時に参加することは認めない。
9)次に掲げる基準を満たす主任技術者、又
は監理技術者を本工事に配置できること。
また、本工事は、受注者が工事の始期を
発注者が指定する工事着手期限までの間で
設定することができる工事であり、契約締
結日の翌日から工事の始期までの間は、主
任技術者又は監理技術者の配置を要せず、
工事の始期以降に配置できること。
(a)1級土木施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。
(b)平成23年度以降に、元請として完成し
た上記6)に掲げる要件を満たす工事の
施工経験を有すること(建設共同企業体
の技術者としての経験は、所属する構成
員の出資比率が特定JV、地域JV及び
異工種JVにあっては均等割の10分の6
以上、経常JVにあっては20%以上のも
のに限る。また、特定JV、地域JV.
異工種JV及び経常JVにおける乙型共
同企業体の技術者としての経験は、協定
書の分担工事の実績のみ同種工事の施工
経験として認める。)。なお、地域JV及
び経常JVにあっては、構成員のうち1
社の主任技術者又は監理技術者が上記
6)に掲げる要件を満たす工事の施工経
験を有していればよい。
元請として完成した上記6)に掲げる
要件を満たす工事については、海外イン
フラプロジェクト技術者認定・表彰制度
により認定された工事も施工経験に含む
ものとする。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方
整備局(港湾空港関係事務に関すること
を除く。)所掌の工事に係る経験である場
合にあっては、評定点が65点未満のもの
を除く。
(c)監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
(d)本工事は、工事契約後、配置予定の主
任技術者又は監理技術者を専任指導者と
して配置することができる試行工事であ
り、専任指導者として配置する場合は、
工事契約後10日以内(土日祝日を除く)
に監督職員に申し出なければならない。
また、専任指導者として配置することに
より、新たに配置することになる主任(監
理)技術者は下記①又は②の施工経験を
有すること(建設共同企業体の技術者と
しての経験は、所属する構成員の出資比
率が特定JV、地域JV及び異工種JV
にあっては均等割の10分の6以上、経常
JVにあっては20%以上のものに限る。
また、特定JV、地域JV、異工種JV
及び経常JVにおける乙型共同企業体の
技術者としての経験は、協定書の分担工
事の実績のみ同種工事の施工経験として
認める。)。
①前記(b)の要件を満たす者。
②令和3年度以降に、国土交通省の北
陸を含む8地方整備局(港湾空港関係
事務に関することを除く。)所掌の工事
の主任(監理)技術者若しくは現場代
理人としての施工経験があること(配
置予定の主任(監理)技術者の代要件)。
ただし、契約工期(技術者の配置が不
要な期間を除き、土曜日、日曜日、そ
の他休日を含む。)の1/2以上に従事
していること。また、当該施工経験の
工事の評定点が65点未満のものを除
く。
(e) 建設業法第26条第2
号の場合の監理技術者(以下「専任特例
2号の場合の監理技術者という。)の配
置は認めない。
10)地域JVにあっては、全ての構成員が
発注工事に対応する建設業法の許可業種に
係る監理技術者又は国家資格を有する主任
技術者を工事現場に専任で配置できるこ
と。ただし、土木工事業の許可を有する構
成員で、一般土木工事の工事種別において
構成員の中で最も上位の等級を有する有資
格者が当該許可業種に係る監理技術者又は
主任技術者を専任で配置する場合は、他の
構成員の設置する技術者の専任を求めない
ものとするが、上記9)の施工経験は専任
で配置する技術者が有すること。
11)一次審査の競争参加資格確認申請書(以
下「申請書」という。)及び競争参加資格確
認資料(以下「資料」という。)の提出期限
日から開札の時までの期間に、北陸地方整
備局長から工事請負契約に係る指名停止等
の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省
厚第91号)に基づく指名停止の措置を受け
ていないこと。
12)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等
の受託者又は当該受託者と資本若しくは人
事面において関連がある建設業者でないこ
1.
13)入札に参加しようとする者の間に、資本
関係又は人的関係がないこと。
14)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注の公共事業等からの排
除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
15)過去に調査基準価格を下回った価格を
もって契約し、工事成績評定が60点未満の
工事成績評定通知書を通知された者は、そ
の通知日から下記5(3)1)の申請書の提出
期限日までの期間が1年を経過しているこ
と(建設共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が特定JV、地域JV及び異
工種JVにあっては均等割の10分の6以
上、経常JVにあっては20%以上のものを
対象とする。)。
16)入札に参加しようとする者の代表者又は
代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムから入札説明書及び
全ての配付資料(変更分を含む。)をダウン
ロードした者又は下記5(2)4)に指定する
方法で交付を受けた者であること。
(2)二次審査発注者から上記(1)に掲げる競争
参加資格があると認められて選抜された者
は、下記5(3)2)の期間内に技術提案に係る
施工計画を提出すること。
3総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下
のとおりである。
1)施工体制
(a)品質確保の実効性
(b)施工体制確保の確実性
2)技術提案
(a)集排水ボーリング工の確実な施工に関
する工夫
(b)能登地域の復旧復興への配慮に関する
工夫
(c)配置予定技術者のヒアリング
・技術提案の理解度
・施工上配慮すべき事項の適切性
(2)総合評価の方法
1)標準点本工事について、入札説明書等
に記載された要求要件を実現できるとされ
た場合には、標準点100点を与える。
読み込み中...
北陸地方整備局発注工事の競争参加資格基準及び総合評価に関する事項 - 第26頁
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