政府調達令和8年8月18日
R8・9能越道山ノ上地区外道路改良その6工事一般競争入札公告
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
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公告概要
令和8年8月18日発行の官報（政府調達 第152号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局による「R8・9能越道山ノ上地区外道路改良その6工事」の入札公告。掲載ページ: p.20 - p.22。
公告種別
入札公告
品目
R8・9能越道山ノ上地区外道路改良その6工事
抽出された基本情報
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R8・9能越道山ノ上地区外道路改良その6工事一般競争入札公告
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本公告は、インターネットの入札情報サービス
(PPI)[https://ww.i-ppi.jp/]に掲載されて
います。
令和8年8月18日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長植田雅俊
◎調達機関番号020◎所在地番号15
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名R8・9能越道山ノ上地区外道
路改良その6工事(電子入札対象案件)(電子
契約対象案件)
(3)工事場所石川県輪島市山ノ上町地先から
市ノ瀬町地先
(4)工事内容
道路改良
路体盛土工12.300m2
土質改良工17.250mi
補強盛土工4,298m2
地山補強土工1式
石・ブロック積(張)工1式
現場打函渠工3基
地下水排除工1式
排水構造物工1式
舗装工2.055m2
防護柵工1式
構造物撒去工1式
仮設工1式
(5)工期工事の始期から406日間(ただし、
令和9年2月19日(工事着手期限)までに工
事を開始すること。なお、工事の開始とは工
事の始期をいう。)
(6)工事の実施形態
1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を
受け付け、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する施工体制確認
型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)
の試行工事である。
2)本工事は、一次審査の審査評価点の合計
が上位10者(ただし、10者目の審査評価点
と同点の者が複数いる場合は、その全ての
者を含む。)以外の競争参加者による入札は
無効とする段階的選抜方式の適用工事であ
る。
3)本工事は、令和6年3月13日付け国土交
通本省の事務連絡「令和6年能登半島地震
に係る「総合評価落札方式における賃上げ
を実施する企業に対する加点措置につい
ての取扱いについて」に基づき、賃上げ
を実施する企業に対する加点措置を行わな
い工事である。
※通知については、北陸地方整備局ホー
ムページを参照:https://ww.hrr.mlit.
go.jp/gijyutu/sougouchinage/index.html
4)本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の対象工事
である。ただし、総合評価に係る技術提案
の範囲は対象としない。
(告7 1 17
5)本工事においては、資料の提出及び入札
等を電子入札システムにより行う。なお、
電子入札システムにより難いものは、発注
者の承諾を得て紙入札方式に代えることが
できる。紙入札方式の承諾に関しては、下
記5(1)の担当部局に承諾願を提出するこ
と。
6)本工事は、契約手続に係る書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工
事である。なお、電子契約システムにより
難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えることができる。紙契約方式の承
諾に関しては、下記5(1)の担当部局に紙契
約方式承諾願を提出すること。
7)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律(平成12年法律第104号)
に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃
棄物の再資源化等の実施が義務づけられた
工事である。
8)本工事は、総価契約単価合意方式の対象
工事である。本工事では、受発注者間の双
務性の向上とともに、契約変更等における
協議の円滑化を図るため、契約締結後、受
発注者間の協議により総価契約の内訳とし
て単価等を合意することとする。
なお、本方式の実施にあたっては、「総価
契約単価合意方式実施要領」及び「総価契
約単価合意方式実施要領の解説」に基づき
行うものとする。
また、実施方式については、受注者の希
望により、単価等を個別に合意する方式(以
下「単価個別合意方式」という。)又は単価
を包括的に合意する方式(以下「包括的単
価個別合意方式」という。)を選択できるも
のとし、「包括的単価個別合意方式」を選択
する場合は、契約締結後、契約担当課から
送付される「包括的単価個別合意方式希望
書を契約締結後14日以内に契約担当課へ
提出すること。なお、協議開始の日から14
日以内に「単価個別合意方式」による協議
が整わない場合は、「包括的単価個別合意方
式にて行うものとする。
9)本工事は、ICT活用工事(ICT土工、
ICT中層混合処理工、発注者指定型)の
対象工事である。
10)本工事は、ICT活用工事(ICT擁壁
工、ICT舗装工、施工者希望型)の対
象工事である。
11)本工事は、BIM/CIM適用工事(発
注者指定型)である。
12)本工事は、主任技術者又は監理技術者を
専任で補助する技術者(以下「専任指導者」
という。)を工事契約後に配置することがで
きる試行工事である。
13)本工事は、受注者が新技術を選定したう
えで活用を図る施工者選定型の新技術活用
工事である。
14)本工事は、発注者が提示するテーマに即
した複数の新技術のうち、受注者が1技術
を選択したうえで活用を図る新技術活用工
事である。
15)本工事は、発注者が示した工事着手期限
までの間で、受注者が工事の始期を任意に
設定することができる余裕期間(任意着手
方式)工事である。
16)本工事は、熱中症対策に資する現場管理
費の補正を行うことができる試行工事であ
る。
17)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等
推進企業を評価する試行工事である。
18)本工事は、受注者の発案による施工手順
の工夫等の創意工夫による生産性向上の取
組みを推進する「生産性向上チャレンジ」
の試行対象工事である。
19)本工事は、建設キャリアアップシステム
義務化モデル工事の試行対象工事である。
20)本工事は、受注者の協力の下、下請業者
への賃金の支払いや適正な労働時間確保に
関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調
査する試行工事(受注者希望方式)である。
21)本工事は、契約変更手続きの透明性を確
保するため、契約変更前に必要に応じて第
三者による適正性チェックを実施する試行
工事である。
22)本工事は、「令和8年度能登半島地震の
被災地(石川県)で適用する施工パッケー
ジ型積算方式標準単価表」および「能登
半島地震の被災地で適用する土木工事標準
歩掛」を用いた積算方式の試行対象工事で
ある。
23)本工事は、労務費見積尊重宣言の取り組
みを行う試行工事である。
24)本工事は、契約締結後に「新たな施工技
術等の活用とPRに関する工夫」を求める
対象工事である。内容の詳細は、特記仕様
書によることとする。
2競争参加資格
下記(1)に掲げる一次審査に係る評価の結果に
より競争参加資格を満たす者について、入札へ
の参加を認める。
(1)一次審査次の1)から16)の要件を満た
している者により構成される地域維持型建設
共同企業体であって、「競争参加者の資格に関
する公示(令和8年8月18日付け北陸地方整
備局長)に示すところにより北陸地方整備局
長から「R8・9能越道山ノ上地区外道路
改良その6工事に係る地域維持型建設共同企
業体としての競争参加資格の認定を受けて
いる者(以下「地域JV」という。)、又は次
の1)から16)の要件を満たしている単体有
資格業者(以下「単体」という。)及び経常建
設共同企業体(以下「経常JV」という。)で
あり、企業の技術力について記載した申請書
及び資料を提出した者で、企業の技術力評価
の評価点合計が高い順に10者を選抜する。(た
だし、10者目の審査評価点と同点の者が複数
いる場合は、その全ての者を含む。)
また、国内実績のない外国籍企業が国外で
の施工実績により参加する場合、審査後、北
陸地方整備局総合評価審査委員会において確
認のうえ10者に追加して選抜するかどうかを
決定する。
1)予算決算及び会計令(以下「予決令」と
いう。)第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
2)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般競争参加資格者で一般土木工事の認定
を受けていること(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別
に定める手続に基づく一般競争参加資格の
再認定を受けていること。)。
3)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般土木工事に係る一般競争参加資格の認
定の際に客観的事項(共通事項)について
算定した点数(経営事項評価点数)が
1,200点以上であること。ただし、地域J
Vのうち代表者以外の構成員にあっては、
経営事項評価点数については求めない。
4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者、又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(上記2)の再認定を受けた者を除く。)
でないこと。
5)地域JV(登録申請中含む。)にあっては、
構成員について、1者以上は発注工事に対
応する建設業種の許可を受けている本店が
石川県内にあること。
6)平成23年度以降に元請として完成した工
事で、下記(a)の要件を満たす工事の施工実
績を有すること。なお、経常JVにあって
は全ての構成員がこの施工実績を有してい
ること。地域JVにあっては構成員のうち
1社がこの施工実績を有していればよい。
元請として完成した工事については、海外
インフラプロジェクト技術者認定・表彰制
度により認定された工事も施工実績に含む
ものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部
又は地方整備局(港湾空港関係事務に関す
ることを除く。)所掌の工事に係るものに
あっては、評定点が65点未満のものを除く。
(a)現場打ち函渠の工事の施工実績を有す
ること。
7)建設共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が特定建設工事共同企業体(以
下「特定JV」という。)、地域JV及び異
工種建設工事共同企業体(以下「異工種J
V」という。)にあっては均等割の10分の6
以上、経常JVにあっては20%以上のもの
に限る。また、特定JV、地域JV、異工
發生 日本 日本 日本 日本 日本書
種JV及び経常JVにおける乙型共同企業
体としての実績は、協定書の分担工事の実
績のみ同種工事の施工実績として認める。
8)同一の企業が、単体、地域JV及び経常
JVのうち複数の形態をもって同一の入札
に同時に参加することは認めない。
9)次に掲げる基準を満たす主任技術者、又
は監理技術者を本工事に配置できること。
また、本工事は、受注者が工事の始期を
発注者が指定する工事着手期限までの間で
設定することができる工事であり、契約締
結日の翌日から工事の始期までの間は、主
任技術者又は監理技術者の配置を要せず、
工事の始期以降に配置できること。
(a)1級土木施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。
(b)平成23年度以降に、元請として完成し
た上記6)に掲げる要件を満たす工事の
施工経験を有すること(建設共同企業体
の技術者としての経験は、所属する構成
員の出資比率が特定JV、地域JV及び
異工種JVにあっては均等割の10分の6
以上、経常JVにあっては20%以上のも
のに限る。また、特定JV、地域JV、
異工種JV及び経常JVにおける乙型共
同企業体の技術者としての経験は、協定
書の分担工事の実績のみ同種工事の施工
経験として認める。)。なお、地域JV及
び経常JVにあっては、構成員のうち1
社の主任技術者又は監理技術者が上記
6)に掲げる要件を満たす工事の施工経
験を有していればよい。
元請として完成した上記6)に掲げる
要件を満たす工事については、海外イン
フラプロジェクト技術者認定・表彰制度
により認定された工事も施工経験に含む
ものとする。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方
整備局(港湾空港関係事務に関すること
を除く。)所掌の工事に係る経験である場
合にあっては、評定点が65点未満のもの
を除く。
(c)監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
(d) 工事契約後、 配置予定の主
任技術者又は監理技術者を専任指導者と
して配置することができる試行工事であ
り、専任指導者として配置する場合は、
工事契約後10日以内(土日祝日を除く)
に監督職員に申し出なければならない。
また、専任指導者として配置することに
より、新たに配置することになる主任(監
理)技術者は下記①又は②の施工経験を
有すること(建設共同企業体の技術者と
しての経験は、所属する構成員の出資比
率が特定JV、地域JV及び異工種JV
にあっては均等割の10分の6以上、経常
JVにあっては20%以上のものに限る。
また、特定JV、地域JV、異工種JV
及び経常JVにおける乙型共同企業体の
技術者としての経験は、協定書の分担工
事の実績のみ同種工事の施工経験として
認める。)。
①前記(b)の要件を満たす者。
②令和3年度以降に、国土交通省の北
陸を含む8地方整備局(港湾空港関係
事務に関することを除く。)所掌の工事
の主任(監理)技術者若しくは現場代
理人としての施工経験があること(配
置予定の主任(監理)技術者の代要件)。
ただし、契約工期(技術者の配置が不
要な期間を除き、土曜日、日曜日、そ
の他休日を含む。)の1/2以上に従事
していること。また、当該施工経験の
工事の評定点が65点未満のものを除
く。
(e)本工事は、建設業法第26条第3項第2
号の場合の監理技術者(以下「専任特例
2号の場合の監理技術者という。)の配
置は認めない。
10)地域JVにあっては、全ての構成員が、
発注工事に対応する建設業法の許可業種に
係る監理技術者又は国家資格を有する主任
技術者を工事現場に専任で配置できるこ
と。ただし、土木工事業の許可を有する構
成員で、一般土木工事の工事種別において
構成員の中で最も上位の等級を有する有資
格者が当該許可業種に係る監理技術者又は
主任技術者を専任で配置する場合は、他の
構成員の設置する技術者の専任を求めない
ものとするが、上記9)の施工経験は専任
で配置する技術者が有すること。
11)一次審査の競争参加資格確認申請書(以
下「申請書」という。)及び競争参加資格確
認資料(以下「資料」という。)の提出期限
日から開札の時までの期間に、北陸地方整
備局長から工事請負契約に係る指名停止等
の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省
厚第91号)に基づく指名停止の措置を受け
ていないこと。
12)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等
の受託者又は当該受託者と資本若しくは人
事面において関連がある建設業者でないこ
14
13)入札に参加しようとする者の間に、資本
関係又は人的関係がないこと。
14)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注の公共事業等からの排
除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
15)過去に調査基準価格を下回った価格を
もって契約し、工事成績評定が60点未満の
工事成績評定通知書を通知された者は、そ
の通知日から下記5(3)1)の申請書の提出
期限日までの期間が1年を経過しているこ
と(建設共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が特定JV、地域JV及び異
工種JVにあっては均等割の10分の6以
上、経常JVにあっては20%以上のものを
対象とする。)。
16)入札に参加しようとする者の代表者又は
代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムから入札説明書及び
全ての配付資料(変更分を含む。)をダウン
ロードした者又は下記5(2)4)に指定する
方法で交付を受けた者であること。
(2)二次審査発注者から上記(1)に掲げる競争
参加資格があると認められて選抜された者
は、下記5(3)2)の期間内に技術提案に係る
施工計画を提出すること。
3総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下
のとおりである。
1)施工体制
(a)品質確保の実効性
(b)施工体制確保の確実性
2)技術提案
(a)現場打函渠工の品質確保に関する工夫
(b)能登地域の復旧復興への配慮に関する
工夫
(c)配置予定技術者のヒアリング
・技術提案の理解度
・施工上配慮すべき事項の適切性
(2)総合評価の方法
1)標準点本工事について、入札説明書等
に記載された要求要件を実現できるとされ
た場合には、標準点100点を与える。
2)施工体制評価点及び加算点上記(1)に示
す各項目を評価し、施工体制評価点及び加
算点を与える.
3)評価値価格及び価格以外の要素として
提示された性能等に係る総合評価は、予定
価格の制限の範囲内の入札参加者につい
て、上記1)及び2)により得られる標準
点、施工体制評価点及び加算点の合計を、
当該入札者の入札価格で除して得た値(以
下「評価値」という。)をもって行う。
標準点+施工体制評価点+加算点=100点
+施工体制評価点+加算点
評価値=(標準点+施工体制評価点+加算
点)/入札価格
(3)配置予定技術者のヒアリング配置予定技
術者を対象とした技術提案の理解度を評価す
るヒアリングを実施する予定である。
(4)施工体制確認のためのヒアリングの実施
入札書等(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
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テキスト領域
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非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R8/5/1北陸地方整備局におけるホスティング環境提供及びインターネット接続業務の契約公告同一発注機関北陸地方整備局R8/3/26R7 249号中屋1号・2号橋工事にかかる技術協力業務に係る地域維持型建設共同企業体としての競争参加者の資格に関する公示同一発注機関北陸地方整備局R8/3/25地域維持型建設共同企業体の資格要件及び取扱い等について（3件）同一発注機関北陸地方整備局R8/3/23北陸地方整備局 輪島港(河井地区)泊地(-7.5m)(災害復旧)浚渫工事の契約公告（9件）同一発注機関北陸地方整備局R8/1/14北陸地方整備局発注工事の入札参加資格及び総合評価基準等に関する公告同一発注機関北陸地方整備局R8/1/14北陸地方整備局発注工事（港湾空港関係）の入札参加資格及び総合評価等に関する事項同一発注機関北陸地方整備局
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