政府調達令和8年8月17日

科学技術文献情報提供事業に係るコンテンツ提供サービス事業（2026新サービス公募）の手続開始の公示

政府調達p.64原文 PDF を開く ↗

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨：日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年8月17日発行の官報（政府調達 第151号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人科学技術振興機構による「科学技術文献情報提供事業に係るコンテンツ提供サービス事業」の公募公告。掲載ページ: p.64。

調達機関国立研究開発法人科学技術振興機構出典: p.64 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目科学技術文献情報提供事業に係るコンテンツ提供サービス事業出典: p.64 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
公告種別
公募
品目
科学技術文献情報提供事業に係るコンテンツ提供サービス事業

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

科学技術文献情報提供事業に係るコンテンツ提供サービス事業（2026新サービス公募）の手続開始の公示

令和8年8月17日|p.64|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
◎調達機関番号813◎所在地番号13
1事業概要
(1)事業名科学技術文献情報提供事業に係る
コンテンツ提供サービス事業
(2)事業内容機構の科学技術文献情報提供事
業では、機構が日本国の内外から収集した科
学技術文献をもとに書誌・抄録・索引等の文
献情報のデータベースを整備し、民間事業者
が当該データベースを活用したさまざまな
サービスを提供している。
近年の様々な検索サービスの台頭、オープ
ンアクセスの普及、技術進歩等に鑑み、本年
度は、データの新たな価値を引き出した新し
いコンテンツ提供サービスの実現に取り組む
民間事業者を公募する。
(3)公募名科学技術文献情報提供事業に係る
コンテンツ提供サービス事業
2026新サービス公募
(4)公募枠
①新サービス事業者枠自らサービスを提
供する事業者
②技術補完事業者枠既存のサービス運営
事業者へ技術を提供する事業者
(5)事業期間契約締結日より令和14年3月31
日まで
2参加資格及び提案項目
(1)参加資格要件本公募の応募者は以下を要
件とする。なお事業者は、契約期間にわたっ
て本要件を満たすことが求められる。
[新サービス事業者枠の参加資格要件]
(a)日本国内に拠点を有する法人であるこ
と。
(b)民間の事業者であり、法律で定められた
法人税、消費税を完納していること(特例
猶予の場合は証明書類提出が可能なこと)。
(c)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条の規定に該当しない者及び
第71条第1項各号のいずれかに該当し、期
間を定めて一般競争に参加させないことと
された者のうち、当該期間を経過しない者
(a)本公募における「採択事業者」決定の日
までの期間、機構から指名停止、取引停止、
一般競争参加資格停止又は営業停止を受け
ている期間中に該当しない者であること。
(e)破産法、会社更生法、民事再生法又はこ
れらに類似する日本法又は日本国外法上の
倒産法制に基づく、手続の開始の申立がな
されていないこと。ただし、会社更生法に
基づく更生手続開始の決定を受けた者及び
民事再生法に基づく再生計画認可決定(確
定した者に限る。)を受けた者を除く。
(f)役員のうち、次に該当する者が所属して
いないこと。
・成年被後見人若しくは被保佐人又は日本
国外の法令上これらと同様に取り扱われ
ている者
・破産手続開始の決定を受けて復権を得な
い者又は日本国外の法令上これと同様に
取り扱われている者
・禁錮以上の刑(これに相当する日本国外
の法令による刑を含む。)に処せられ、そ
の執行を終わり、又は執行を受けること
がなくなった日から起算して五年を経過
しない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関
する法律(平成三年法律第七十七号)第
二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴
力団員」という。)、又は暴力団員でなく
なった日から五年を経過しない者
(g)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴
力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼう
ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準
ずる者(以下「反社会的勢力」という。)と
現在も将来も一切の関係を有しないこと。
また、反社会的勢力による不当要求等に対
しては、毅然とした態度で臨み、これを拒
絶することを約定できること。
(h)親会社が存在する場合、親会社が上記
(e)～(g)に該当しないこと。
(i)ISO/IEC27701又はJISQ15001に準拠し
ていること。
もしくはプライバシーマーク(Pマーク)
の認証の取得、又は同等の個人情報保護管
理を実施していること。同等の個人情報保
護管理とは、プライバシーポリシーが制定
され、個人情報保護に関する実施管理、教
育、内部監査を文書化された手順により実
施していることをいう。
(i)ISO/IEC27001又はJISQ27001に準拠し
た管理、又は同等の情報セキュリティ管理
を実施していること。
同等の情報セキュリティ管理とは、情報
セキュリティ方針が制定され、情報セキュ
リティ管理体制が構築され、リスクアセス
メント、リスクアセスメントに基づく管理
策、内部監査、教育を文書化された手順に
より実施していることをいう。
(k)安定性のある財務的基盤を有する者及び
経営状態が著しく不健全でないと認められ
る者として、少なくとも早期に倒産等の可
能性が少ない者であること。
※複数の法人で応募する場合には、応募者に
求める要件は以下の通り取り扱う。
(a)構成する複数の法人のうち、代表法人
を含む1以上の法人が要件を満たすこ
し。
(b)～(1)構成する複数の法人それぞれが要
件を満たすこと。
(k)構成する代表法人が要件を満たすこ
と。
[技術補完事業者枠の参加資格要件]
(a)から(1)までは新サービス事業者枠の参加資
格要件と同様
(k)ISO9001の品質マネジメントシステム
の認証の取得、又は、同等の品質管理・保
証体制(業務マニュアルの整備、トラブル
対応手順の策定等)を有していること。
読み込み中...
科学技術文献情報提供事業に係るコンテンツ提供サービス事業（2026新サービス公募）の手続開始の公示 - 第64頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R8/5/1国立研究開発法人科学技術振興機構の調達公告（清掃業務等）同一発注機関国立研究開発法人科学技術振興機構R8/4/28国立研究開発法人科学技術振興機構によるWiley社論文誌メタデータ提供等の随意契約公示（第8-102号）同一発注機関国立研究開発法人科学技術振興機構R8/4/1国立研究開発法人科学技術振興機構による学術論文誌メタデータ提供等の契約公告（7件）同一発注機関国立研究開発法人科学技術振興機構R8/3/11政府調達公告（号外政府調達第45号）（2件）同一発注機関国立研究開発法人科学技術振興機構R8/2/3国立研究開発法人科学技術振興機構の随意契約に関する公示（投稿審査システムパッケージ製品）（4件）同一発注機関国立研究開発法人科学技術振興機構R7/11/27科学技術振興機構による一般競争入札公告（令和8-9年度JSTプレプリントサーバシステム運用業務）同一発注機関国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する（別サービス・新しいタブで開きます）