政府調達令和8年8月17日

九州地方整備局による一般競争入札公告(福岡第二合同庁舎)

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公告概要

令和8年8月17日発行の官報(政府調達 第151号)に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号(福岡第二合同庁舎)における工事」の入札公告。掲載ページ: p.56。

発行機関国土交通省
調達機関九州地方整備局出典: p.56 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号(福岡第二合同庁舎)における工事出典: p.56 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 092-476-3509出典: p.56 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公共機関情報
九州地方整備局
官報公開記録 154
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号(福岡第二合同庁舎)における工事
期限
2026/12/14

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九州地方整備局による一般競争入札公告(福岡第二合同庁舎)

令和8年8月17日|p.56|原文を見る

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9910
3日(金112月1日(1日(11日(11日(1日(日(88年1日(19日8
(3)技術提案資料の作成技術提案資料は入札
説明書に基づき作成するものとする。
ただし、本入札公告に記載の複数の工事に
参加を希望する場合でも技術提案に基づく施
工計画は共通とし、工事毎に異なる施工計画
をした場合は欠格とする。
(4)ヒアリングの実施(施工体制の審査)ど
のように施工体制を構築し、それが入札説明
書等に記載された要求要件の実現確実性の向
上につながるかを審査するためのヒアリング
を実施するとともに、ヒアリングに際して追
加資料を求めることがある。(詳細は入札説明
書による。)
(5)その他技術提案に基づく施工計画の採否
については、二次審査の結果として、電子入
札システム(紙により申請した者については、
紙)により通知する。
5担当部局 813 福岡市博多区博多区
東2丁目10番7号(福岡第二合同庁舎)九州
地方整備局総務部契約課契約第一係電話
092-476-3509(直通)(内線2528)
6入札説明書の交付及び申請書の提出に係る事
項項
(1)入札説明書の交付
①交付期間:別表1①に示す期間。
②交付場所:上記5に同じ。
③その他:電子入札システムにより交付す
る。ただし、電子入札に対応していない等
の理由でダウンロードによる入手ができな
い場合は、交付終了日の2日前までに5の
担当部局に連絡すること。
(2)申請書の提出方法本入札公告の複数の工
事に参加希望する場合の申請書は、希望する
工事毎に提出すること。さらに資料等は、参
加を希望する何れか1件の工事にまとめて添
付すればよいが、資料等を添付しない他の工
事には、入札説明書で示す様式を資料等に代
えて添付すること。(詳細は入札説明書によ
る。)
1)申請書及び一次審査に関する資料
①提出期間:別表1②に示す期間。
②提出場所:上記5に同じ。
③提出方法:
(ア)電子入札の場合電子入札システム
により提出。ただし、容量が10MBを
超える場合は、提出場所へ持参、又は
郵送等(郵送は書留郵便に限る。託送
は書留郵便と同等のものに限る。提出
期間内必着。以下同じ。)により提出す
ること。
(イ)紙入札方式による場合提出場所へ
持参、又は郵送等により提出すること。
(ウ)申請書及び資料等は、提出期限以降
の内容変更及び取り下げは認めない。
ただし、取り下げについては入札説明
書に示す場合を除く。
2) (選抜された者)
4(1)1に掲げる一次審査で選抜された者
は、次に従い技術提案書を提出すること、
①提出期間:別表1③に示す期間
②提出場所:上記5に同じ。
③提出方法:
(ア)電子入札の場合電子入札システム
により提出。ただし、容量が10MBを
超える場合は、提出場所へ持参、又は
郵送等により提出する。
(イ)紙入札方式による場合提出場所へ
持参、又は郵送等により提出する.
(ウ)申請書及び資料等は、提出期限以降
の内容変更及び取り下げは認めない。
ただし、取り下げについては入札説明
書に示す場合を除く。
二次審査に関する資料を上記期限までに
提出しない場合は、本入札を辞退したもの
と見なし、二次審査に関する資料を提出し
ない者がした入札についても、当該入札を
無効とするので、留意すること。
(3)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①提出期間:別表1④に示す期間
②提出場所:上記5に同じ。
③提出方法:提出場所へ持参、又は郵送等
により提出すること.
(4)入札、開札の日時、場所及び入札書の提出
方法入札書は、電子入札システムにより提
出すること。ただし、支出負担行為担当官(以
下、「当職」という。)の承諾を得た場合は、紙
により九州地方整備局契約課に持参又は郵送
(書留郵便に限る。)すること。電送(ファク
シミリ)による提出は認めない。
①入札書の締切日時
(ア)電子入札対応の場合別表1⑤に示す
期日。
(イ)紙入札方式による場合上記(ア)に同
し,
②開札の日時及び場所開札は、別表1⑥
に示す日時に以下の場所にて行う。
812-0013福岡市博多区博多駅東2丁
目10番7号(福岡第二合同庁舎)九州地
方整備局契約課入札室
(5)電子入札により送信された入札書(紙入札
による参加が認められている場合は、提出さ
れた入札書。)については、入札心得第6条各
号に該当するものを除き、入札金額の誤記入
又は積算ミス等により意図しない金額による
入札を行った場合においても有効なものとし
て取り扱うこととなるので留意すること。ま
た、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、
原則として、指名停止措置が講じられるので
留意すること。
7その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁九州地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁九州地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁九州地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁九州地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は
契約保証金を免除する.
また、受注者は、余裕期間と実工事期間
を合計した全体工期を保証期間に含むこ
1.
(3)入札の無効本公告における選抜を受けて
いない者のした入札、選抜を受けた者であっ
ても、申請書又は資料に虚偽の記載をした者
のした入札及び入札に関する条件に違反した
入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、上記3に定めるところに従い、評価値の
最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で、当職の定
める最低限の要求要件を全て満たして入札し
た他の者のうち評価値が最も高い者を落札者
とすることがある。
(5)総合評価落札方式に伴う技術提案本工事
における施工計画の提出にあたって、入札説
明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として
示された図面及び仕様書(標準案)の内容に
ついて、これと異なる施工方法等(技術提案)
で施工しようとする場合は、その内容を示し
た施工計画を提出すること。
技術提案による施工計画が適正と認められ
ない場合又は標準案により施工しようとする
場合は、標準案による施工を行うことを示す
資料を提出すること。
また、提出を行う技術提案書の作成にあ
たっては、当該入札に参加しようとする他の
技術提案提出者と技術提案の内容等につい
て、いかなる相談・協議等を行ってはならな
い。これに違反した場合は、当該入札に係る
競争参加資格を与えないものとする。
(6)配置予定技術者と建設業法第7条第2号又
は第15条第2号に定める営業所の専任技術者
(以下「営業所の専任技術者」という。)の重
複確認本工事が建設業法第26条第3項に該
当する場合、入札に参加し落札者となった者
は、落札決定後、契約締結までに、配置予定
技術者が営業所の専任技術者と重複していな
いことが確認できる資料を提出するものとす
る。
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九州地方整備局による一般競争入札公告(福岡第二合同庁舎) - 第56頁
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