関東地方整備局による凍結防止剤散布車等の一般競争入札公告
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報報
自
号188日17日
(d) have not received suspension of de-
signated contractor status, etc. from any
ministry or agency (including person spe-
cially qualified by officials in charge of
disbursement of the procuring entity).
(e) an eligible person is a person whose
business condition and credit are deemed
not to be a sever degradation, and who is
sure to implement the contract.
(7)Time-limit for tender:17:0016Sep-
tember 2026.
(8)Other: For details concerning this tender,
Refer to the Tender explanation.
(9) Contact point for the notice:
HAGIHARA Kota Procurement Section,
Accounts Division, Management and Co-
ordination, Hiroshima Regional Taxation
Bureau, 6—30, Kamihatchobori Naka-ku,
Hiroshima City, Hiroshima, 730-8521, Ja-
pan. TEL 082-578-5955 ex. 3646
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等
(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契
約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案
件です。
令和8年8月17日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長西澤賢太郎
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1調達内容
(1)品目分類番号17
(2)調達件名及び数量
(a)R8凍結防止剤散布車(湿式)2台交換
購入一式(電子調達システム対象案件)
(b)R8凍結防止剤散布車(湿潤式)1台交
換購入一式(電子調達システム対象案件)
(c)R8除雪トラック1台交換購入一式
(電子調達システム対象案件)
(d)R8小形除雪車1台交換購入一式(電
子調達システム対象案件)
(e)R8散水車2台交換購入一式(電子調
達システム対象案件)
(f)R8除雪グレーダ1台交換購入一式
(電子調達システム対象案件)
(g)R8凍結防止剤散布車(湿式)1台交換
購入一式(電子調達システム対象案件)
(h)R8凍結防止剤散布車(湿潤式)2台交
換購入一式(電子調達システム対象案件)
(i)R8除雪トラック2台交換購入一式
(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)納入期限
(a)～(d):令和9年8月31日
(e)～(i):令和10年3月31日
(5)納入場所
(a)長野国道事務所
(b)横浜国道事務所
(c)長野国道事務所
(d)長野国道事務所
(e)相武国道事務所、北首都国道事務所
(f)高崎河川国道事務所
(g)長野国道事務所
(h)甲府河川国道事務所
(i)高崎河川国道事務所
(6)入札方法(a)、(b)、(c)、(e)、(g)、(h)、(i)に
おける落札決定に当たっては、国が引き渡す
物品と国が購入する物品の差額、課税対象と
なる輸送費等諸経費及び自動車リサイクル料
金(資金管理料金)、自動車損害賠償責任保
険料、自動車リサイクル料金(非課税分)の
総価を落札金額とするので、入札者は消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物
品と国が購入する物品の差額、輸送費等諸経
費及び自動車リサイクル料金(資金管理料金)
を加算した金額と当該金額の100分の10に相
当する額(当該金額に1円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額とす
る。)、自動車損害賠償責任保険料、自動車リ
サイクル料金(非課税分)を加算した総価を
入札書に記載すること。引き渡す物品が既に
リサイクル料金納付済みの場合、譲渡する日
をもって、国は当該自動車の最終所有者では
なくなるため、預託済みのリサイクル料金等
相当額を別途発行する納入告知書により、所
定の期限までに納付すること。なお、納付す
る預託済みのリサイクル料金等相当額は入札
書の総価に含まない。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(a)、(f)における落札決定に当たっては、国
が引き渡す物品と国が購入する物品の差額
課税対象となる輸送費等諸経費及び自動車損
害賠償責任保険料の総価を落札金額とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の
差額、輸送費等諸経費を加算した金額と当該
金額の100分の10に相当する額(当該金額に
1円未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てた金額とする。)、自動車損害賠償
責任保険料を加算した総価を入札書に記載す
ること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
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②電子調達システムによりがたい場合は
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、
C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地
域の競争参加資格を有する者であること
なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令
和8年3月31日付官報)に記載されている時
期及び場所で競争参加資格の申請を受け付け
る。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(競争
参加資格に関する公示に基づき(2)の競争参加
資格を継続する為に必要な手続きをおこなっ
た者を除く。)でないこと。
(4)証明書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、関東地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと,
(6)支出負担行為担当官から入札説明書の交付
を受けた者であること、又は電子調達システ
ムから入札説明書を直接ダウンロードした者
であること。
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、証明書等、入
札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問
い合わせ先
政府電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1関東地方整備局総務部契約課購買
第一係諸星涼電話048-601-3151
内線2537
(2)紙入札方式による証明書等、入札書の提出
場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
上記(1)の問い合わせ先に同じ
(3)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
(a)～(d)の場合
①入札説明書を電子調達システムにより交
付する。(質問回答等を、電子調達システム
の調達資料ダウンロード機能を用いて行う
ため、資料のダウンロードの際に「ダウン
ロードした案件について訂正・取消が行わ
れた際に更新通知メールの配信を希望す
る」にチェックを入れること。)交付期間は
令和8年8月17日から令和8年10月16日ま
でとする。電子調達システムによる入札説
明書のダウンロード方法については、次に
記載する関東地方整備局ウェブサイトを参
照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu
index00000050.html
②やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は、
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和8年8月17日から令和8年10月15日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、9
時15分から18時00分まで(最終日は16時ま
で)とする。