その他令和8年8月17日
公共工事の品質確保に関する新たな取組の試行運用に関する特記仕様書
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨：抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
公共工事の品質確保に関する新たな取組の試行運用に関する特記仕様書
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
( ) (1) (1) (1) (1) (1) (1) (1) (1) (19.
ロ包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)が
あり、受注者が選択するものとする。た
だし、受注者が単価個別合意方式を選択
した場合において、①の協議の開始の日
から14日以内に協議が整わないときは、
包括的単価個別合意方式を適用するもの
とする。
③受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に、
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書」に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
④その他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説によるものとす
る。
(25)本工事は、『公共工事の品質確保に関する
新たな取組の試行運用について』(H
18.5.16国九整契第51-2号他)に基づき、
入札説明書別紙1「低入札価格調査制度調査
対象工事に関する事項により、低入札価格
調査制度調査対象工事に対する取組みを行う
試行工事である。
(26)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合は、工事の監督補
助並びに安全対策を目的として、工事現場に
モニターカメラを設置するものとする。
モニターカメラの設置費用については、工
事の監督補助として活用するものについては
発注者が負担するが、工事現場内の安全対策
として活用するものについては受注者が負担
するものとする。
(27)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に
より不可視部分の出来形管理を行うものとす
る。ビデオ撮影した映像については、監督職
員へ提出するものとする。
(28)本工事のうち【A】宮崎218号新津花トン
ネル(西工区)新設工事は、国庫債務負担行
為に基づく契約の中間年度における請負代金
の支払いの限度額(以下「支払い限度額」と
いう。)について、当初契約の時点で「0」と
設定し、補正予算が措置されるなど追加で予
算の執行が可能となった場合に各年度の支払
限度額を変更し、前倒しで既済部分払等の支
払いを可能とする「事業加速円滑化国債」を
採用する。支払い条件等については、入札説
明書及び現場説明書の内容を十分に確認する
こと。
(29)本工事のうち【B】熊本57号網津長浜トン
ネル(網津工区)新設工事において、中間前
金払に代わり既済部分払を選択した場合に
は、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計
変更協議を実施する「出来高部分払方式」を
採用する。
(30)本工事は、工程上一定の区切りと認められ
る時点で、主任技術者又は監理技術者(以下、
「配置予定技術者」という。)の途中交代を認
める試行工事である。
(31)本工事は、契約後、現地状況や労働者・資
機材の厳しい確保状況等を踏まえ、受発注者
間の協議により、見積を活用した積算により
直接工事費及び間接工事費を設計変更の対象
とできる試行工事である。
(32)本工事は、「施工者と契約した第三者による
品質証明の試行の延長について(令和5年6
月1日付け国会公契第11号、国官技第64号、
国北予第7号)による「施工者と契約した第
三者による品質証明の試行対象工事である。
本工事においては、工事施工中、受注者が
委託した第三者の品質証明者が工事の実施状
況、出来形及び品質について契約図書との適
合状況の確認を行った上で品質証明結果とし
てとりまとめ、発注者はその結果を踏まえて
既済部分検査及び完成検査を行うこととす
る。また、【B】熊本57号網津長浜トンネル(網
津工区)新設工事の支払い条件は「出来高部
分払方式」を採用する。
本試行の実施にあたっては、「施工者と契約
した第三者による品質証明実施要領」及び「施
工者と契約した第三者による品質証明業務運
用ガイドライン(案)に基づき受注者が希望
する場合に行うものとする。
(33)本工事は、発注者が競争参加資格確認申請
書を提出した者から、本工事の積算に必要な
工事費の一部について見積書を求める工事で
ある。見積書の提出は、競争参加資格確認申
請書提出後に、発注者より別途通知する依頼
書により行う。
(34)快適トイレの設置本工事は、施工現場付
近に特記仕様書に記載の仕様を満たす快適ト
イレを設置することを原則とする。
(35)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
の補正を行うことができる試行工事である。
(36)本工事は、工期設定の根拠とした工事工程
表を開示することにより、適切な工期設定の
取組みを行う「工事工程表の開示工事」であ
る。
(37)本工事は、当該工事において他の模範とな
るような働き方改革に関する取組みとして、
若手技術者(35歳以下)や女性技術者の登用
など、担い手の確保に向けた取組みが図られ
ている場合に、工事成績で加点評価する工事
である。
(38)本工事は、国土交通省が提唱するi-Const-
ructionの取組みにおいて、BIM/CIM
(Building/Construction Information Mo-
deling, Management)を導入することによ
り、ICTの全面的活用を推進し、BIM/
CIMモデルの活用による建設生産・管理シ
ステム全体の課題解決および業務効率化を図
ることを目的とするBIM/CIM適用工事
(発注者指定型)である。
(39)本工事は、新技術活用の促進を図るため、
施工者が原則1技術以上の新技術を選定した
うえで活用を図る新技術活用工事である。
本工事は、以下に示す新技術のうち原則1
技術以上を選定したうえで活用を行うものと
する。
①新技術情報提供システム(NETIS)
登録技術
②「公共工事等における新技術活用の促進
について(平成26年3月28日付け国官総第
344号、国官技第319号)のテーマ設定型(技
術公募)で作成された技術比較表に掲載さ
れている技術
③「i-Constructionを推進するための現場
ニーズ・技術シーズのマッチングによる新
技術の現場試行について」(平成30年5月24
日付国官技第52号)及び「i-Construction
を推進するための現場ニーズ・技術シーズ
のマッチング実施要領について(令和3年
9月30日付国官技第164号)に基づき現場
試行し、現場試行結果の評価で従来技術と
同等以上と確認できた技術
(40)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
(41)本工事のうち【B】熊本57号網津長浜トン
ネル(網津工区)新設工事は、「令和8年度熊
本地震の被災地(熊本県)で適用する施工パッ
ケージ型積算方式標準単価表」を用いた積算
方式の試行対象工事である。
(42)本工事のうち【B】熊本57号網津長浜トン
ネル(網津工区)新設工事は、「土木請負工事
工事費積算基準等により各工種区分、施工
地域補正等を考慮した共通仮設費率(率分)
及び現場管理費率に、それぞれの補正係数を
乗じる試行対象工事である。ただし、補正係
数については以下のとおりとする。
【共通仮設費率(率分):1.1現場管理費
率:1.1】
(43)本工事は、建設キャリアアップシステム義
務化モデル工事の試行対象工事である。試行
内容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(44)本工事は、建設現場の遠隔臨場を実施する
工事である。詳細は特記仕様書によることと
する。
(45)本工事は、施工条件明示に関するチェック
リストを提示する試行工事である。
(46)本工事は、技術提案の作成にあたり、当該
工事の設計データの閲覧ができる試行工事で
ある。詳細は、入札説明書を参照すること。
(47)本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ
の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関
し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す
る試行工事(受注者希望方式)である。
(48)本工事は、配置予定技術者の評価項目に、
過去に同種工事に携わった際の立場(監理技
術者等)を求めない試行工事である。
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
国土交通省の新着公告を見逃さないために
会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。
天羅AIで監視する↗（別サービス・新しいタブで開きます）