独立行政法人の行政コスト計算書及び退職給付関係
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〇寸
(話葉18 1188
(合)
報報
OV 2 2 2 日 日 日 日 日 1 日 日 日 1 日 日 1 1 1 1 日乙11日乙11日乙11日乙11日乙11日111日
官口
日 1888日曜日
行政コスト計算書関係
1独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト831.564,62.950円
自己収入等△819,313.110,907円
機会費用24,609.968.144円
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト36,861.480.187円
2機会費用の計上方法
(1)政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和8年3月末利回りを参考に2,345%で計算しています。
(2)匡又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会
費用の計算に使用した利率
当事業年度の通常の資金調達に係る借入金の約定利率及び債券の表面利率の加重平均を参考
に1.900%で計算しています。
(3)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法
人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算
しています。
退職給付関係
1採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し
ています。
積立型制度として、確定給付企業年金制度を採用しており、非積立型制度として、役員及び職
員退職一時金制度並びに共済年金に係る整理資源を採用しています。また、確定給付型のほか、
確定拠出型の制度を設けています。
また、役員退職一時金及び共済年金に係る整理資源については、簡便法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計算しています。
2確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く。)
期首における退職給付債務69,570,538,989円
勤務費用2,211,309.693円
利息費用1,043,558,085円
数理計算上の差異の当期発生額△11.186,299.879円
退職給付の支払額△3,427.155,014円
制度加入者からの拠出額2,760,290円
期末における退職給付債務58,214,712,170円
(2)年金資産の期首残高と期未残高の調整表
期首における年金資産45,748,377.620円
期待運用収益914,967,552円
数理計算上の差異の当期発生額2,852.048,307円
事業主からの拠出額1,17,789,685円
退職給付の支払額1,821,775,314円
制度加入者からの拠出額2,760,290円
期末における年金資産48.814,148,140円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金58.481,747円
退職給付費用1,952,068円
退職給付への支払額〃3,784,061円
期末における退職給付引当金56,649,754円
(4)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整整
積立型制度の退職給付債務28,586,004,886円
年金資産△48,814,148.140円
積立型制度の末積立退職給付債務△20,228,143,254円
非積立型制度の未積立退職給付債務29,685357.038円
小計9.457.213,784円
未認識数理計算上の差異18894,924,277円
未認義過去勤務費用3,125,668,269円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額31,477.806,330円
退職給付引当金40,369.695,238円
前払年金費用△8.891.88,908円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額31,477,806,330円
(5)退職給付に関連する損益
勤務費用2,211,309,699円
利息費用1,043.558085円
期待運用収益〃914.967,552円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△951.015944円
過去勤務費用の当期の費用処理額△677342,335円
簡便法で計算した退職給付費用1,952,068円
合計713,494.021円
(6)年金資産の主な内訳--
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券38%
株式45%
現金及び預金0%
その他17%
合計100%
(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
区分
割引率3.0%
長期期待運用収益率2.0%
3確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は720,014,130円です。