会計基準及び評価方法に関する注記
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(合)
蝦夷
彗星
日融日
86 年 月 日曜日曜日
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理
することとしています。
役員の退職一時金及び共済年金に係る整理資源については,簡便法により退職給付引当金及び
退職給付費用を計算しています。
3有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
当該会社の財務諸表を基礎とした純資産額に持分割合を乗じて算定した額としています。
なお、移動平均法による取得原価との評価差額について、部分純資産直入法により処理してい
ます。
(2)その他有価証券
時価のないもの移動平均法による原価法によっています。
4棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法によっています。
5収益及び費用の計上基準
当機構の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 都市再生事業に係る収益
都市再生業務に係る収益は、主に市街地再開発事業、土地区画整理事業等による施設や整備数
地の譲渡収入等であり、顧客との契約に基づき物件を引き渡す義務を負っております。当該履行
義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(2)賃貸住宅事業に係る収益
賃貸住宅業務に係る収益のうち,団地再生事業による整備数地の売却収入等については、顧客
との契約に基づき物件を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される
一時点で充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、UR賃貸住宅の家賃
収入等の収益認識に関しては、リース取引の会計処理に基づき収益を認識しております。
6債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
7消費税等の会計処理方法
税込方式によっています。
8その他
建設期間中の支払利息等の原価算入
支払利息等については,開発期間が2年以上または計画事業費が5億円以上の事業に係るもの
を取得原価に算入することとし、当事業年度においては、805,189円を算入しています。
重要な会計上の見積り
1会計基準に基づき識別した会計上の見積りの内容を表す項目名
固定資産の減損
2当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産10,547.105,006.335円
無形固定資産55,640,014,623円
減損損失141,347.420.408円
3会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「損益計算書関係2減損損失」に記載のとおりです.
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識の判定及び減損の測定に係る主要な仮定は,事業計画等を基礎とした将来キャッ
シュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定士が算定した評価額等です。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化、事業計画の変更等により、減損損失の算定に用いた主要な仮定に変
化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
貸借対照表関係
1販売用不動産または仕掛不動産勘定から有形固定資産への用途変更による振替額
1,077,590.258円
2有形固定資産から販売用不動産または仕掛不動産勘定への用途変更による振替額
21,085,370,309円
3オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
3,144.305,700円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
4.512.448.342円
4保証債務の残高
賃貸敷地の譲渡により譲受人に引き継いだ保証金について、その返還債務を保証しているもの
です。
29.516.869.486円
損益計算書関係
1受託収入の主な内訳
国及び地方公共団体14,969,815,115円
その他192.089.979円
受託収入計15,161.905.094円
2減損損失
当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
・用途種類場所減損損失
事業用資産(賃貸住宅)建物、土地千葉県他全82件136,423,401,206円
事業用資産(その他)土地東京都他全6件4,769.521,168円
共通資産建物、土地等東京都他全2件154,498,034円
減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立し
たキャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理団地、地区等ごとにグルービングを行って
います。また、特定の事業との関連が明確でない資産については共通資産とし、逆休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損損失額は、資産又は資産グループにおいて、損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい
下落等を減損の兆候とし,減損の兆候があると認められた場合には,減損損失の認識の要否を判
定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損
損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は
減損損失として計上しております。回収可能価額の算定方法は、正味売却価額又は使用価値によ
り測定しており、正味売却価額については、主に譲渡契約額又は不動産鑑定士による鑑定評価額
を合理的に調整した価額等を使用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.5%で
割り引いて計算しています。
キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金63,676,872,576円
引出制限付信託預金2.876.588.481円