その他令和8年8月17日

独立行政法人キャッシュフロー計算書及び利益の処分に関する書類(令和7年度)

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

OCR精度: 低表・縦書き・固有名詞は抽出結果がずれることがあります。重要な確認は原文画像または PDF を参照してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

独立行政法人キャッシュフロー計算書及び利益の処分に関する書類(令和7年度)

令和8年8月17日|p.38|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
86 論681番818100000000
キャツシュ・フロー計算書
(令和7年4月1日~令和8年3月31日)
(単位:円)
I 業務活動によるキャッシュフロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△93,762,873,889
商品等の原価に算入した利息の支払額△366,440.819
人件費支出〃34,4343435,176
その休業務支出〃352,24,090457
受託収入13383,764,325
13,383,764,325
都市再生業務収入109075,134,00
賃貸住宅業務収入653,747,618,79)
その他業務収入19,612,017,004
補助金等収入30,33814,160
30,593,814,151
小計
345,600,077,9701
執應及び輕当金の受取額3,75478379
3,754,762,379
利息の支払額
△ 66,764,982,4961
業務活動によるキャッシュ・フロー 282,589,857,853
282,589,857,8531
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
△ 936,000,000,0000
有価証券の売却による収入
820,000,000,0001
有形固定資産の取得による支出
△ 146,074,860,234
有形固定資産の売却による収入78,147.541,539
貸付金の回収による収入
220,833,332
敷金及び保証金の受入による収入
12,633,438,267
敷金及び保証金の返還による支出△25,565,549,044
その他の投資活動による支出〃1,468,158.622
投資活動によるキャッシュフロー
△ 198,106,754,762
III 財務活動によるキャッシュフロー
債券の発行による収入
75,000,000,0001
債券の價超による支出〃450000,000000
45,000,000,0001
長期借入れによる収入
500,256,000,0001
長期借入金の返済による支出△607,012,988,00
△ 607,012,988,000
リース債務の返済による支出△2,978,900,469
A 2,978,900,469
国庫納付金の支払額
△ 87,690,038,5001
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 167,425,926,969
資金に係る換算差額
822,831
V 資金減少額
82,943,646,7091
資金期首残高
143,743,932,804
VI 資金期末残高
60,800,286,0951
利益の処分に関する書類
(令和8年6月29日)
当期未処分利益
当期総利益8,902,201.808
前期繰越欠損金6,376,175,067
利益処分額
積立金2,426,026,741
(単位:円)
2,426,026,741
2,426,026,741
【注記事項】
重要な会計方針
独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「独
立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以
下独立行政法人会計基準等」という。」を適用して、財務諸表等を作成しております。
1減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。
残存価額は、1円としています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物3~70年
構築物3~70年
機械装置25~70年
車両運搬具6年
工具器具備品5~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産のうち、定期借地権については、賃貸借期間で定額法により償却しています。
70年
法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)により償却して
います。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法により償却しています。
2引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸別れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸別懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
役職員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の勤務に係る部分を計上し
ています。
(3)プロジェクト損失引当金
プロジェクトから生じる損失に備えるため、翌期以降の損失発生見込額を計上しています。
(4)退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰雇させる方法に
ついては、期間定額基準によっています。
読み込み中...
独立行政法人キャッシュフロー計算書及び利益の処分に関する書類(令和7年度) - 第38頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する(別サービス・新しいタブで開きます)