キャッシュ・フロー計算書および利益の処分に関する書類（令和7年度～令和8年度）
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
88 48年8月1日より1日より1日
キャッシュ・フロー計算書
(令和7年4月1日～令和8年3月31日)
単位:円
I業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出-256596,794
(牛費支出-936.26650000000
その他の業務支出-314%出來28
科学研究費預り金支出-8,505,620
運営費交付金収入1,932,780,00
窒及凍液収入142.35
變を収入1,35,7万
シンポジウム收入0
科学研究費預り金部入8,905000
管理金収益2,100000
糊輕輕
小計
129,882,2081
利息の受取額
業務活動によるキャッシュフロー
129,925,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の段階による支出-20.196233
投資活動によるキャッシュフロー
-20,696,262
財務活動によるキャッシュフロー
10
IV 資金増加額
109,229,451
V 資金期首残高
304,691,517
VI 資金期末残高
413,920,9681
利益の処分に関する書類
(令和8年7月6日)
単位:円
I当期未処分利益
70.372.147
当期徳利益70.372,147
利益処分額
積立金70,373,147
重要な会計方針
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。ただし、人件費及び一般管理費については期間進行基準を
採用しております。
2.減価償却費の会計処理方法
有形固定資産・無形固定資産は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15年～22年工具器具備品4年～6年ソフトウェア5年
3.賞与引当金の計上基準
侵職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込
みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4.退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた貸便法を適
用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金に
ついては、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.消費税等の会計処理
税込方式を採用しております。
6.収益及び費用の計上基準
普及業務収入に係る収益は、主に本の売り上げに係る収益であり、監修料の金額が確定した特
点で収益を認識しております。
行政コスト計算書関係
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト1,879.428.566
自己収入等-5,211.241
法人税等及び国庫納付額0
機会費用202,218.183
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト2,076,435,508
2.機会費用の計上方法
(1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用の
計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
国有財産の使用面積は、1,578,50m2であります。
1578,50m2×120,515円=190,232.928円
(2)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法
人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算
しております。
国からの出向職員退職給付金は、11,985,255円であります。
損益計算書注記
1.※1その他の研究業務費のうち主要な費目及び金額
研究業務委託費191,761,859円
謝金148.766,360円
データベース経費109,967.977円
※2その他の一般管理費のうち主要な費目及び金額
賃借料148,337.189円
一般業務委託費115,941.108円
キャッシュ・フロー計算書注記
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金413,920,968円
資金期末残高413,920,968円