その他令和8年8月17日

独立行政法人都市再生機構に関する省令第11条に基づく費用及び収益の区分に関する告示

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公告概要

費用及び収益の区分

発行機関国土交通省

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独立行政法人都市再生機構に関する省令第11条に基づく費用及び収益の区分に関する告示

令和8年8月17日|p.42|原文を見る

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N セグメント情報
↑①独立行政法人都市再生機構に関する省令第11条に基づき、費用及び収益を区分しています。
(各81 )2(
報
官
(単位:円)
事業の区分都市再生賃 貸 住 宅震災復興1計共通合計
I 行政コスト718,486,007,548
損益計算書上の費用101,084,448,42711,994,166,975831,564,622,95010831,564,622,950
行政コスト101,084,448,427718,486,007,54811,994,166,975831,564,622,95001831,564,622,950
II 独立行政法人の業務運営に関して36,861,480,1871
国民の負担に帰せられるコスト1,118,377,43735,763,392,26120,289,51136,861,480,18710
III 事業費用、 事業収益及び事業損益
都市再生業務費
役職員給与等
6,537,672,587
10
10
6,537,672,587
10
6,537,672,587
賞与引当金繰入
565,902,645
10
10
565,902,645
10
565,902,645
退職給付引当金繰入
126,520,481
01
01
126,520,481
10
126,520,481
プロジェクト損失引当金繰入
7,003,313,776
10
10
7,003,313,776
10
7,003,313,776
管理業務費
11,762,978,537
10
10
11,762,978,537
10
11,762,978,537
譲渡原価
49,550,617,539
10
10
49,550,617,539
10
49,550,617,539
減価償却費
36,442,114
00
01
36,442,114
10
36,442,114
賃貸住宅業務費
役職員給与等
10
12,818,184,269
01
12,818,184,269
01
12,818,184,269
賞与引当金繰入
10
1,125,933,596
10
1,125,933,596
10
1,125,933,596
退職給付引当金繰入
10
232,895,447
10
232,895,447
10
232,895,447
管理業務費
10
334,827,609,787
10
334,827,609,787
10
334,827,609,787
譲渡原価
10
1,592,894,852
10
1,592,894,852
10
1,592,894,852
減価償却費
10
140,486,333,127
10
140,486,333,127
10
140,486,333,127
貸倒引当金繰入
10
15,124,245
10
15,124,245
10
15,124,245
震災復興業務費
役職員給与等
10
10
287,201,298
287,201,298
10
287,201,298
賞与引当金繰入
10
10
25,394,010
25,394,010
10
25,394,010
退職給付引当金繰入
10
10
5,252,662
5,252,662
10
5,252,662
管理業務費
10
10
305,647,683
305,647,683
10
305,647,683
受託費
都市再生受託費
2,865,545,739
10
10
2,865,545,739
10
2,865,545,739
震災復興受託費
10
01
10,840,654,046
10,840,654,046
10
10,840,654,046
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