公正取引委員会所管 一般競争入札公告
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月14日
支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局官房総務課
会計室長唐澤斉
2.
(当時間接触装置)
報報
彗星
自
今日1月1日
◎調達機関番号024◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号14、71、27
(2)調達件名及び数量
令和8年度デジタルフォレンジック用ソフ
トウェアライセンスの調達(その17)
(3)調達内容調達仕様書による。
(4)履行期限令和8年9月30日まで
(5)納入場所調達仕様書による。
(6)入札方法落札者の決定に当たっては、入
札書に記載された価格に当該価格の10パーセ
ントに相当する額を加算した価格(当該価格
に1円未満の端数があるときは、その端数を
切り捨てた価格)をもって落札価格とするの
で、入札参加者は、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった価格の110分の100に相当する価格を入
札書に記載すること。
(7)電子調達システムの利用本件は、電子調
達システム(政府電子調達(GEPS))対象
調達案件である。なお、当該システムにより
難い者は、入札説明書に定める様式により、
紙入札方式とすることができる。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一資格)「物品の販売」において
「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
であること。
(4)内閣府本府における物品等の契約に係る指
名停止等措置要領に基づく指名停止を受けて
いる期間中の者でないこと。
(5)当委員会から直近3年間に、遅延賠償金、
違約金又は損害賠償の請求を受けた者でない
こと。
(6)機密保持誓約書を提出し、本件調達仕様書
の交付を受けた者であること。
3入札手続
(1)入札説明書の交付
ア交付期間本公告日から令和8年9月9
日午後5時まで (土日祝日を除く)
イ交付方法
①下記(2)の会計室用度係において手交
②電子調達システム(政府電子調達(G
EPS))からダウンロード
(2)調達仕様書の交付本件調達品の機密保持
の必要性から、入札説明書とともに公示する
「機密保持誓約書」を後記(3)の会計室用度係
まで提出した者に対してのみ交付する。
(3)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所
105-0001東京都港区虎ノ門二丁目2番
3号虎ノ門アルセアタワー11階公正取引委
員会事務総局官房総務課会計室用度係
(4)入札関係書類の提出期限(郵送による場合
を含む)令和8年9月7日正午必着
(5)入札書の受領期限(郵送による場合を含む)
令和8年9月9日午前10時15分必着
(6)開札の日時及び場所令和8年9月9日午
前10時30分東京都港区虎ノ門二丁目2番3
号虎ノ門アルセアタワー12階1214会議室
4契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
5入札保証金及び契約保証金全額免除
6入札の無効本公告に示した競争参加資格の
ない者の行った入札及び入札に関する条件に違
反した入札は、無効とする。
7契約書作成の要否要(電子調達システム(政
府電子調達(GEPS))を利用する場合は、電
子契約が可能。)
8落札者の決定方法予算決算及び会計令第79
条の規定に基づき作成された予定価格の制限の
範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
9その他
詳細は入札説明書による。
10問い合わせ先
105-0001東京都港区虎ノ門二丁目2番3
号虎ノ門アルセアタワー
仕様関係公正取引委員会事務総局審査局管
理企画課企画室デジタルフォレンジック担当
電話:03-3581-1862
入札手続関係公正取引委員会事務総局官房
総務課会計室用度係電話:03-3581-5474
11 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Hitoshi Karasawa, Head
of Accounting Office, General Affairs Divi-
sion, Secretariat, General Secretariat, The
Japan Fair Trade Commission
(2)Classification of the services to be pro-
cured :14,71,27
(3)Subject of the services to be procured:
Digital Forensic software license procurem-
ent (Part 17)
(4) Fulfillment period : 30 September 2026
(5) Fulfillment place: as in the Specification
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures : Suppliers who shall:
①not come under Article70 of the Cabi-
net Order on Budgets, the Settlement of
Accounts, and Accounting. Furthermore,
minors, person under Conservatorship or
person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of "special grounds for doing so" reasons
within the article.
②not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
③have grade "A, B or C in the selling" in
the Kanto-Koshinetsu Area in terms of
the qualification for participating in ten-
ders by Cabinet Office (Single qualifica-
tion for every ministry and agency) in the
fiscal years 2025, 2026 and 2027.
④ not being suspended from transaction
by the request of the officials in charge of
contact.
⑤The applicant must not have received a
claim for compensation for delay, penal-
ty, or damages from this committee in the
past three years.
⑥as in the Specification
(7) Time-limit for Tender:10:15 am Sep-
tember 9 2026
(8)Contact point for the notice: Accounting
Office, General Affairs Division, Secre-
tariat, General Secretariat, Japan Fair
Trade Commission, 2-2-3 Toranomon,
Minato-ku, Tokyo 105—0001, Japan. Phone
+81-3-3581-5474