沖縄総合事務局 競争参加資格の再認定に関する公示
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資格
競争参加者の資格の再認定に
関する公示
建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23
第3項に規定する経営事項審査の審査基準が令和
8年国土交通省告示第262号(以下「改正告示」
という。)により改正されたことに伴い、令和7・
8年度を有効期間とする沖縄総合事務局の所掌す
る建設工事についての契約を締結する場合の一般
競争(指名競争)参加資格(以下「競争参加資格」
という。)について、改正告示による改正前の審査
基準による経営事項審査の総合評定値通知書(建
設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号。以下
「規則」という。)第21条の4に規定する経営事項
審査の総合評定値通知書をいう。以下同じ。)に基
づき認定されている者等は、希望により、競争参
加資格について、改正告示による改正後の審査基
準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づ
き再認定を申請することが出来ることとしたの
で、その申請方法等について、次のとおり公示す
る。
令和8年8月14日
内閣府沖縄総合事務局長小八木大成
◎調達機関番号007◎所在地番号47
1競争参加資格の再認定の申請ができる者
(1)改正告示による改正前の審査基準による経
営事項審査の総合評定値通知書に基づく令和
7・8年度の競争参加資格の認定(以下「旧
基準による認定」という。)を受けている者の
うち、改正告示による改正後の審査基準によ
る経営事項審査(審査基準日(平成20年国土
交通省告示第85号(以下「経営事項審査の告
示という。)第一の一の2に規定する審査基
準日をいう。以下同じ。)が申請をする日の1
年7月前の日以後のものに限る。)の総合評定
値通知書を受けている者。
注[
経常建設共同企業体については、その構
成員全てが改正告示による改正後の審査基
準による経営事項審査の総合評定値通知書
を受けている者であること。同様に事業協
同組合(中小企業等協同組合法に基づく事
業協同組合で、建設業法第3条の規定によ
る許可を受け、かつ、中小企業庁の官公需
適格組合の証明を受けているものをいう。
以下同じ。)の総合点数の算定方法に関する
特例の適用を希望する旨の申出をする事業
協同組合についても、当該事業協同組合及
び審査対象者(「事業協同組合に係る総合点
数の算定方法等に関する特例要領の制定に
ついて」(昭和50年11月10日付け建設省厚発
第473号の別紙)第2第2項又は「事業協
同組合に係る総合点数の算定方法等に関す
る特例要領」(昭和50年12月4日付け建設省
営管第459号)第2第2項に規定する審査
対象者をいう。)全てが改正告示による改正
後の審査基準による経営事項審査の総合評
定値通知書を受けている者であること。た
だし、改正告示による改正前の審査基準に
よる経営事項審査の総合評定値通知書の値
と改正後の審査基準による経営事項審査の
総合評定値通知書の値に変動がないと認め
られる構成員又は審査対象者については
この限りでない。
(2)令和7・8年度の競争参加資格の認定を受
けている者のうち、道路清掃作業その他の河
川又は道路の維持に関する作業のみにつき一
般競争(指名競争)に参加を希望するもので
あって建設業法第3条の規定による許可を受
けていない者。
2再認定の受付時期及び場所
令和7・8年度を有効期間とする競争参加資
格については、令和8年8月14日から令和8年
12月21日までの間に、次の提出場所において、
申請を受け付ける。
900-0006沖縄県那覇市おもろまち2-
1-1沖縄総合事務局開発建設部管理課契約
管理係(電話098-866-0031内線2541)メー
ルアドレス(okisou-sikaku-koujin3a@ogb
cao.go.jp)
3再認定の申請の方法
(1)申請書等の入手方法「一般競争(指名競
争)参加資格審査申請書(建設工事)等の各
種様式は、次のホームページアドレスヘアク
セスして取得するものとする。
https://www.ogb.go.jp/soumu/soumu_
tyouta/008749.html
(2)申請書等の提出方法申請者は、持参、郵
送又は電子メールにより次に掲げる申請書及
び添付書類を提出するものとする。
①1(1)に該当する者
イ)一般競争(指名競争)参加資格審査申
請書(建設工事)(様式5-1、5-2及
び5-3)
ロ)申請者が、二)に掲げる書類に記載さ
れている一の年間平均完成工事高を二以
上の希望工事種別(競争参加資格の審査
の申請に係る一般競争(指名競争)に参
加を希望する工事種別をいう。以下同
じ。)に分割して申請するとき又は二)に
掲げる書類に記載されている二以上の年
間平均完成工事高を一の希望工事種別に
合算して申請するときは、工事分割内訳
表(様式6-1及び様式6-2)
ハ)業態調書(その2)(様式7-2)
二)総合評定値通知書の写し(改正告示に
よる改正後の審査基準に基づく経営事項
審査のもの)
ただし、再認定の申請に係る経営事項審
査の審査基準日が、旧基準による認定に係
る経営事項審査の審査基準日と同一である
場合においては、イ)(様式5-1)、ハ)
及び二)を提出するものとする。