令和7年度損益計算書及び貸借対照表の要旨（旧令医療経理）
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OG 1 號號號 日數 日數 日數 日本 8 848步8 8步88898 8年8 898 8年8時
(自令和7年4月1日)
至 令和8年3月31日
損失
経 常 費 用
事 業 費 用
特別損失
合計
損益計算書の要旨
金額
利益
482
482
経常収益
補助金等収入
100
特別利益
482
合計
(単位:百万円)
金額
482
482
10
482
重要な会計方針等
その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
11旧令医療経理
貸借対照表の要旨
(令和8年3月31日現在)
(単位:百万円)
貸 方
金額
流動負債
14,547
未 払 金
12,848
その他
1,698
固定負債
29,509
投資不動産引当勘定
8,016
| 借 方 | 金額 |
| 流動資産 | | 50,792 |
| 現金・預金 | 29,162 | |
| そ の 他 | 21,630 | |
| 固定資産 | | 46,966 |
| 有形固定資産 | 46,926 | |
| 投資その他の資産 | 39 | |
| 繰延資産 | | 891 |
| 資産合計 | | |
| | 98,650 |
引 当 金
21,493
基本金
235
基 本 金
235
剰 余 金
54,358
資本剰余金
7,209
利益剰余金
47,148
負債・純資産合計
98,650
(注) 133,860百万円である。
損益計算書の要旨
自 令和7年4月1日
自己
臣令和8年3月31日
(単位:百万円)
損 失
金額
利益
金額
経 常 費 用
事業費用
123,480
124,126
経常収益
事業収益
120,358
120,901
引当金繰入
事業外費用
特別損失
196
449
補助金収入
受 入 金
引当金戻入
事業外収益
1,008
特別利益
当期損失金
232
71
174
63
729
3,503
合計
125,135
合計
125,135
(注) 国家公務員共済組合法施行規則 (昭和33年大蔵省令第54号) 第85
条第2項において準用する第84条第2項の規定により、積立金を取り崩して補てんし、整理する。
重要な会計方針等
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による原価法によっている。
2.固定資産の減価償却方法
有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」と
いう。)第68条の規定により、無形固定資産は、規則第69条の規定により定額法により行っている。
なお、減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産133,860百万円
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
未収金の貸倒れによる損失に備えるため、規則第76条の規定により、事業に係る未収金の年度
未残高に対する1/100を計上している。
(2)退職給与引当金
国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)に使用される者の退職手当の支払いに充
てるため、連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される基本額の全額を計上
している。
(3)災害補てん引当金
有形固定資産について、災害その他の事故による将来の損害に対する準備のため、規則第74条
の規定により、所要の金額を計上している。
(4)特別修繕引当金
事業に使用している施設について、翌事業年度以降に大規模の修繕をすることを予定している
ため、規則第77条の規定により、所要の金額を計上している。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
(2)繰延資産の処理方法
開発費
5年間で均等償却している。