財務諸表（短期財調経理・財形経理・旧令長期経理）
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76 日 月 日 4 日 日 日 4 日 日 4 4 日 日 日 日 日 日 日 日 日 69198年1月11日
(3)災害補てん引当金
有形固定資産について、災害その他の事故による将来の損害に対する準備のため、規則第74条
の規定により、所要の金額を計上している。
(4)特別修繕引当金
事業に使用している施設について、翌事業年度以降に大規模の修繕をすることを予定している
ため、規則第77条の規定により、所要の金額を計上している。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
(2)繰延資産の処理方法
開発費
5年間で均等償却している。
8短期財調経理
貸借対照表の要旨
(令和8年3月30日現在)(単位(
借 方
流動資産
現金預金
そ の 他
固定資産
投資その他の資産
資産合計
金額
貸 方
1,424
89
30,915
1,513
流 動 負 債
未 払 金
未 払 費 用
30,915
固定負債
預 託 金
剰 余 金
利益剰余金
32,429
負債・純資産合計
金額
25
57
32,062
284
83
32,062
284
32,429
11
・令和7年4月1日
令和8年3月31日
損失
経 常 費 用
事業費用
特別損失
当期利益金
合計
損益計算書の要旨
金額
利益
513
513
経常収益
運用収入
補助金等収入
1.0
特別利益
00
521
合計
(単位:百万円)
金額
240
281
521
10
521
(注)当期利益金8百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第85条第
2項において準用する第84条第1項の規定により、積立金として整理する。
重要な会計方針等
1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
2.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
9財形経理
貸借対照表の要旨
(令和8年3月1日現在)(単位:百万円)
流動資産
14
固定負債
2,046
現金・預金
000
長 期 借 入 金
2,046
固定資産
2,046
剰余金
14
投資その他の資産
2,046
利益剰余金
14
資産合計
2,050
負債・純資産合計
2,050
自 令和7年4月1日
至 令和8年3月31日
損 失
経常費用
事 業 費 用
当期利益金
損益計算書の要旨
金額
利益
20
20
経常収益
事業収益
10
(単位:百万円)
金額
21
21
合計
21
合計
11
21
(注)当期利益金0百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第85条第
2項において準用する第84条第1項の規定により、積立金として整理する。
重要な会計方針等
特記事項なし
10旧令長期経理
貸借対照表の要旨
(令和8年3月30日現在)(単位百万円)
借 方
流動資産
現金預金
未 収 金
資産合計
金額
貸 方
84
000
89
流 動 負 債
未 払 金
金金
そ の 他
89
負債・純資産合計
金額
88
100
89
89