国家公務員共済組合連合会 損益計算書及び貸借対照表（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(合)第181818
官口
1 月 月 日
損益計算書の要旨
(自令和7年4月1日)
至 令和8年3月31日
(単位:百万円)
損 失
金額
利益
金 額
経常費用
220,549
経常収益
216,375
事 業 費 用
219,747
事業収益
211,955
引当金繰入
651
補助金収入
1,556
事業外費用
150
受 入 金
1,950
引当金等戻入
426
事業外収益
486
特別損失
2,568
特別利益
1,697
当期損失金
5,044
合計
223,118
合計
223,118
(注)当期損失金5,044百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第85
条第2項において準用する第84条第2項の規定により、積立金を取り崩して補てんし、整理する。
重要な会計方針等
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による原価法によっている。
2.固定資産の減価償却方法
有形固定資産は,国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」と
いう。)第68条の規定により、無形固定資産は、規則第69条の規定により定額法により行っている。
なお、減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産196,544百万円
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
未収金の貸倒れによる損失に備えるため、規則第76条の規定により、事業に係る未収金の年度
未残高に対する1/100を計上している。
(2)退職給与引当金
国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)に使用される者の退職手当の支払いに充
てるため、連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される基本額の全額を計上
している。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
(2)繰延資産の処理方法
開発費
5年間で均等償却している。
7宿泊経理
貸借対照表の要旨
(令和8年3月31日現在)
借 方
流 動 資 産
現金・預金
その他
金額
貸 方
10,629
流 動 負 債
9,237
未 払 金
1,392
その他
(単位:百万円)
金額
1,776
1,363
412
固定資産
21,588
固定負債
1,909
有形固定資産
21,567
引 当 金
金金
1,909
無 形 価 資 資 無 資 資 産
12
投資その他の資産
18
繰延資産
21
基 本 金
10
基本金
10
剰 余 金
28,552
資本剰余金
4,434
利益剰余金
24,117
(注)有形固定資産の減価償却累計額は、68,773百万円である。