保健経理および医療経理の財務諸表（令和8年3月31日現在）
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(1) (1218) (19181.181818.8.81818.8.8181
重要な会計方針等
1.固定資産の減価償却方法
有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」と
いう。)第68条の規定により、無形固定資産は、規則第69条の規定により定額法により行っている。
なお、減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産149百万円
2.引当金の計上基準
退職給与引当金
国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)に使用される者の退階手当の支払いに充
てるため,連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される基本額の全額を計上
している。
3. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
5保健経理
貸借対照表の要旨
(令和8年3月31日現在)
(単位:百万円)
借 方
金額
貸 方
金 額
流 動 資 産
現金・預金
そ の 他
固定資産
投資不動産
長期貸付金
受寄託貸付金
投資その他の資産
繰延資産
13,183
1,107
35,778
26,490
4,299
42,226
14,291
流動負債
未 払 金
そ の 他
108,794
固定負債
長 期 借 入 金
受寄託貸付金負債
引 当 金
00
基 本 金
基 本 金
剰 余 金
利益剰余金
2,105
29
34,800
4,338
38
10
81,820
2,135
39,138
10
81,820
資産合計
123,094
負債・純資産合計
123,094
自令和7年4月1日
11
至令和8年3月31日
損失
経 常 費 用
事業費用
繰入金
引当金繰入
事業外費用
損益計算書の要旨
金額
利益
1,086
3,967
1,331
298
6,682
経常収益
事業収益
受 入 金
引当金戻入
運用収入
(単位:百万円)
金額
2,603
4,229
1,454
292
8,579
特別損失
当期利益金
737
特別利益
3,713
2,553
合計
11,133
合計
11,133
重要な会計方針等
1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
未収金の貸倒れによる損失に備えるため、規則第76条の規定により、事業に係る未収金の年度
未残高に対する2/100を計上している。
(2)退職給与引当金
国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)に使用される者の退職手当の支払いに充
てるため,連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される基本額の全額を計上
している。
3.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
(2)繰延資産の処理方法
開発費
5年間で均等償却している。
6医療経理
貸借対照表の要旨
(令和8年3月31日現在)(単位:百万円)
流動資産
100,656
流動負債
29,379
現金・預金
62,392
未 払 金
25,217
そ の 他
38,263
そ の 他
4,161
固定資産
153,961
固定負債
59,935
有形固定資産
118,193
長期借入金
29,911
無 形 価 資 資 無 理
10
引 当 金
30,024
投資その他の資産
35,762
繰延資産
296
基 本 金
10
基本金
10
剰 余 金
165,599
資本剰余金
25,724
利益剰余金
139,874
資産合計
254,914
負債・純資産合計
254,914
(注)有形固定資産の減価償却累計額は,196,544百万円である。