国家公務員共済組合法施行令に基づく積立金整理に関する財務諸表（令和8年3月31日現在）
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97 (各181第6号) 8 818 818 818 818 818 8 1 8 8 1 8 8 11 10818
特別損失
当期利益金
1,74
特別利益
56,987
11
合計
118,174
合計
118,174
(注) 国家公務員共済組合法施行令 (昭和33年政令第207号) 第9条第
3項の規定により積立金を増額して整理する。
重要な会計方針等
1.信託における収益の認識方法
長期性預金に含まれる包括信託における収益の認識方法は、発生主義によっている。
2.その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
3経過的長期経理
貸借対照表の要旨
(令和8年3月31日現在)
(単位:百万円)
借 方
流 動 資 産
現金・預金
そ の 他
金額
貸 方
5,022
1,133
6,155
流 動 負 債
未 払 金
そ の 他
剰 余 金
経過的長期給付積立
金金
金額
2,868
10
3,277
2,878
3,277
資産合計
6,155
負債・純資産合計
6,155
(自令和7年4月1日)
損益計算書の要旨
(単位:百万円)
損失
金額
利益
金 額
経常費用
事 業 費 用
給 付 金
そ の 他
繰入金
特別損失
当期利益金
176,156
176,151
10
2,225
178,382
経常収益
事 業 収 益
負担金収入
交付金収入
そ の 他
運 用 収 入
11
特別利益
377
178,689
10,834
25
167,828
24
178,713
47
合計
178,761
合計
178,761
(注)当期利益金377百万円は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を
改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手
当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関す
る経過措置に関する政令(平成27年政令第345号)第143条において準用する国家公務員共済組合
法施行令(昭和33年政令第207号)第9条第3項の規定により積立金を増額して整理する。