特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和九年一月二十七日とする措置を指定する件（こども家庭庁告示第十五号）
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| ○熊本県の一部の地域における関税に○熊本県の一部の地域における国税に○令和八年熊本地震による災害に関○熊本県の一部の地域における事業主付の特例 (厚生労働三一三)○熊本県の一部の地域における社会保 | | |
| 険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件(同三一四) | | (財務二三六)(国税庁二一) | | |
| ○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和九年一月二十七日とする措置を指定する件(こども家庭庁一五)○熊本県の一部の地域における関税に関する申請期限等を延長する件(財務二三六)○熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁二一)○令和八年熊本地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件 (同二二)○熊本県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例 (厚生労働三一三)○熊本県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件(同三一四) |
| ○令和八年熊本地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件 (同二二)○熊本県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例 (厚生労働三一三)○熊本県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期 | | 関する申請期限等を延長する件 | 〔その他告示〕 | 官報 |
| (財務二三六) | 〔その他告示〕 |
| | | る法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和九年一月二十七日とする措置を指定する件(こども家庭庁一五) |
| | ○熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件 | を指定する件(こども家庭庁一五) | 保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期 | |
| 付の特例 (厚生労働三一三) | | | | |
| | | ○熊本県の一部の地域における関税に関する申請期限等を延長する件 | を指定する件(こども家庭庁一五)○熊本県の一部の地域における関税に | る法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和九年一月二十七日とする措置 | |
| 限等を延長する件(同三一四) | | 付の特例 (厚生労働三一三)○熊本県の一部の地域における社会保 | | ○熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件 | | 官報 |
| | ○令和八年熊本地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件 (同二二)○熊本県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納 | | | | | 官報 |
| 険料及び労働保険料等に関する納期 | ○熊本県の一部の地域における社会保 | | 保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和九年一月二十七日とする措置を指定する件(こども家庭庁一五)○熊本県の一部の地域における関税に関する申請期限等を延長する件 | |
| 険料及び労働保険料等に関する納期 | | |
| ○熊本県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期 | | | | |
| | | | (号外)発行内閣府(原稿作成国立印刷局) |
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日を指定する件(環境三八)
当該措置の対象者及び延長後の満了
の措置の対象となる特定権利利益、
づき、同条第一項の規定による延長
関する法律第三条第二項の規定に基
益の保全等を図るための特別措置に
し、特定非常災害の被害者の権利利
○令和八年熊本地震による災害に関
日を指定する件(経済産業・環境五)
当該措置の対象者及び延長後の満了
の措置の対象となる特定権利利益、
づき、同条第一項の規定による延長
関する法律第三条第二項の規定に基
益の保全等を図るための特別措置に
し、特定非常災害の被害者の権利利
○令和八年熊本地震による災害に関
日まで延長する。
熊本県
本日
都道府県県
令和八年八月十二日
○財務省告示第二百三十六号
令和八年八月十二日
○こども家庭庁告示第十五号
宇城市
宇土市
八代市
八代郡氷川町
10
後の満了日を令和九年一月二十七日とする措置を次のように指定する。
||
係るもので、その期限が同日以後に到来するものについては、その期限を別途財務省告示で定める期
震が発生した日(令和八年七月二十八日)において次に掲げる地域に住所又は居所を有していた者に
律に基づく申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収1.0関する期限のうち、令和八年熊本地
関税法施行令(昭和二十九年政令第百五十号)第一条の四第一項の規定に基づき、関税に関する法
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十五号)第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長
定
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八
地
域
こども家庭庁長官藤原朋子
財務大臣 片山さつき
その他告示