財務省告示第二百三十四号（個人向け国債の発行条件等）
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○財務省告示第二百三十四号
個人向け国債の発行等に関する省令(平成十四年財務省令第六十八号)第四条第十四項の規定に基
づき、令和八年七月十五日に発行した個人向け国債の発行条件等を次のとおり告示する。
昭和八十八月十二日財政大臣片山さうさ
1名称及び記号個人向け利付国庫債券(固定・5年)(第183回)
2発行の根拠法律及び特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第46条第1項
その条項
3振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法、
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 額面金額で296.158,950,00円
5最低額面金額10,000円
6振替単位振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍
の金額によるものとする。
7発行日令和8年7月15日
8発行価格額面金額100円につき100円
9利率年1.86%
10初期利子令和9年1月15日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う(以
下、次号及び第12号において規定する期日について同じ。)。
額面金額×1.86×1
11第2期以後の利子毎年1月15日及び7月15日を支払期とし、各支払期において、その日以前
6月間に属する利子を支払う。
12償還期限令和13年7月15日
13償還金額額面金額100円につき100円
14払込期日令和8年7月15日
15払込場所日本銀行の本店又は支店
16中途換会の取扱い中途換金の買取りは,令和9年7月15日以後において行うこととし,その
買取金額は、次の区分に応じ、それぞれの算式により算出した金額とする。
(1)令和9年7月15日から令和10年1月15日前までの間の場合
額面金額+経過利子に相当する金額-(初期利子に相当する金額×
79,685+第2期利子に相当する金額×79,685)
(2)令和10年1月15日以後の場合
額面金額+経過利子に相当する金額-利子に相当する金額×79,685＞