中央自動車道 調布IC～諏訪南IC間他ETC設備更新工事の入札公告
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月3日
(契約責任者)中日本高速道路株式会社
東京支社長 杉井淳一
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 中央自動車道 調布IC～諏訪南
IC間他ETC設備更新工事
(3) 工事場所
中央自動車道
自)東京都調布市富士見町
至)長野県諏訪郡富士見町富士見
首都圏中央連絡自動車道
自・至)東京都八王子市南浅川町
長野自動車道
自)長野県岡谷市今井
至)長野県松本市島立
(4) 工事内容 本工事は、中央自動車道 調布
ICから諏訪南IC間、長野自動車道 岡谷
ICから松本ICおよび首都圏中央連絡自動
車道 高尾山ICのETC設備を更新する工
事である。
(5) 工事概算数量
ETC設備更新 高尾山IC・相模湖I
C・大月IC・一宮御坂IC・甲府南IC・
小淵沢IC・諏訪南IC・岡谷IC・塩尻I
C 各4レーン
ETC設備更新(FF)調布IC・国立府
中IC 各2箇所稲城IC 1箇所
(6) 工期 契約締結日の翌日から810日間 半
導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅延を
含め、受注者の責によらない事由を原因とし
た工事の遅れが生じる場合の対応として、契
約書第22条の規定に基づき、受注者からの工
期延長の請求の措置により、工期延長の協議
を行うことができるものとする。
(7) 落札者の決定方法は、総合評価落札方式(技
術提案評価型)による。
(8) すべての入札参加者の入札価格が契約制限
価格を上回った場合は見積協議方式を適用す
る。
(9) 電子入札(郵送入札)による。
(10) すべての入札参加者から工事費内訳書の提
出を求める。
(11) 電子契約によることができる。
(12) 建設業法第26条第3項ただし書の規定の適
用を受ける監理技術者の配置を認めない。
(13) 週休2日(週単位)の適用工事である。
(14) 契約後VE方式の対象工事である。
(15) BIM/CIMの適用工事である。
(16) 競争参加資格において「配置予定の技術者
等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置
要件とする。
2 競争参加資格
本工事に係る競争に参加できる者は、次に掲
げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者に
よる本工事に係る競争参加資格確認の結果、資
格があると認められた者とする。
(1) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社契約規則」(平成18年中日本高速道
路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当
しないこと。
(2) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社工事・調査等の資格登録に関する
要領」(平成19年1月10日付け中高契第2号企
画本部長通達(以下「資格登録要領」という。))
に基づく資格登録者において、工事種別等の
以下の条件を満たしていること。
① 単体の場合 令和7・8年度の「交通情
報設備工事」の資格を有し、当該資格に係
る経営事項評価点数が1,100点以上である
こと※。
② 特定建設工事共同企業体(以下「特定J
V」という。)(甲型)を構成する場合令和
7・8年度の「交通情報設備工事」の資格
を有し、当該資格に係る経営事項評価点数
が1,100点以上である2者で構成されてい
ること※。
※会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づく更生手続開始の申立て又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づく再生手
続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、当社が別に定める
手続に基づく工事競争参加資格の再認定を
受けていること。この場合、当該再認定の
際に算定された経営事項評価点数を満たす
ことを必要とする。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て
又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立
てがなされていないこと。特定JV(甲型)
を構成する場合、構成員の全部又は一部にお
いて前記の申立てがなされていないこと。(い
ずれも記(2)の再認定を受けた者を除く。)
(4) 平成23年度以降に元請けとしてしゅん功し
た次の工事の施工実績を有すること。
① 単体又は特定JV(甲型)を構成する場
合の代表者
求める実績 移動体とのデータ通信を目的
とした電波法で定める免許を必要とするデ
ジタル無線基地局について、下記①から③
に示す全てを実施した工事
① 機器の製作(他社への依頼製作を含む)
② 機器の設置
③ 試験調整
② 特定JV(甲型)を構成する場合の代表
者以外
求める実績 移動体とのデータ通信を目的
とした電波法で定める免許を必要とするデ
ジタル無線基地局について、下記①又は②
に示すいずれかを実施した工事
① 機器の製作及び納入(他社への依頼製
作を含まない)
② 機器の設置及び試験調整
1) 求める実績に対して提出できる施工
実績は1件とする。
2) 特定JV(甲型)又は経常建設共同
企業体の構成員としての施工実績は、
出資比率が20%以上の場合のものに限
る。乙型の特定建設工事共同企業体と
しての実績は、協定書の分担工事の実
績のみ実績として認める。この場合、
協定書の写しを技術資料に併せて提出
すること。
(5) 特定JV(甲型)を構成する場合において
は、次に掲げる事項を満たしていること。
① 各構成員が対象工事に対応する建設業法
の許可業種につき、許可を有しての営業年
数が5年以上であること。ただし、相当の
施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工
が確保できると認められる場合において
は、許可を有しての営業年数が5年未満で
あってもこれを同等として取り扱うことが
できるものとする。
② 当社が別に定める特定建設工事共同企業
体協定書を標準として、入札参加希望者が
作成した協定書案を競争参加資格確認申請
書、技術資料等(以下「申請書等」という。)
に添えて提出すること。
③ 特定JV(甲型)のすべての構成員が、
均等割の10分の6以上の出資比率であるこ
ととし、代表者の出資比率は構成員中最大
であること。
④ 各構成員が対象工事に対応する建設業法
の許可業種に係る監理技術者又は国家資格
を有する主任技術者を工事現場に専任で配
置することができること。
(6) 申請書等の提出期限の日から開札の日まで
の期間に資格登録要領に基づき、名古屋支社
又は金沢支社管内の工事の場合にあっては地
域1、東京支社管内の工事の場合にあっては
地域2において、資格登録停止を受けていな
いこと。(特定JV(甲型)にあっては、各構
成員がこれを満たすこと。)
(7) 本工事の入札に参加した者の間の資本関係
又は人的関係がないこと。
(8) 本工事に係る設計業務等の受注者でないこ
と及び当該受注者と資本若しくは人事面にお
いて関連がある建設業者でないこと。
(9) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、公
共工事等からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部署 〒105-6011 東京都港区虎ノ門
4-3-1城山トラストタワー11階 中日本
高速道路株式会社 東京支社 総務企画部契
約課 電話:03-5776-5600(代表)FA
X:03-5776-5260
(2) 設計図書等の交付期間及び方法
① 交付期間：入札公告日から令和8年12月
7日(月)まで。
② 交付方法：当社ホームページの入札公
告・契約情報検索のページにデータをアッ
プロードして交付する。
(URL: https://contract.c-nexco.co.jp/
auction_info/search)
入札公告及び設計図書等は、訂正・取消を
する場合があり、訂正・取消を行ったときは、
当社ホームページにて掲載する。