(当時代表表 178年(
蝦夷
11号届99日本第1日發展
(4)入札の無効競争参加資格のない者、入札
に関する条件に違反した者、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者、5(3)の入札書
の提出期限までに入札説明書及び仕様書等
(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受け
ていない者、申請書等に虚偽の記載をした者
又は電子調達システムを利用するための電子
証明書を不正に使用した者が提出した入札書
は無効とする。
(5)契約書の作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7)その他詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : ITAGAKI Hiromi, Direc-
tor of Koriyama National Highway Office
Tohoku Regional Development Bureau
(2)Classification of the services to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : High voltage Electricity used in
the jurisdiction of Koriyama National
Highway Office, Tohoku Regional Devel-
opment Bureau, contract 357kW and the
estimated electricity for the year is
982,500kWh
(4)Fulfillment period : From 1 October,2026
through 30 September, 2027
(5)Fulfillment place: As shown in the tender
documentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Do not come under Article 70 and 71 of
the Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting
②Have Grade A, B, C or D on "sale of
product" in Tohoku Area in terms of qua-
lification for participating in tenders by
Ministry Infrand, Trans-
port and Tourism (Single qualification
for every ministry and agency)
③ Do not be under suspension of nomina-
tion by Director-General of Tohoku Re-
gional Development Bureau from Time-
limit for the tender to Bid Opening
④ The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly
⑤Not be the business operators that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned
⑥Acquire the electric certificate in case
of using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑦Obtain registration of the electricity
retail business in accordance with Article
2—2, of the Electricity Business Act
⑧Fulfill the requirements mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO2 and en-
vironmental impact
(7)Time-limit for submission of certificate:
16:0020 August,2026
(8)Time-limit for tender:16:004Septem-
ber,2026
(9)Contact point for the notice: Contract
Section, Accounting Division, Koriyama
National Highway Office, Tohoku Region-
al Development Bureau, Ministry of Land,
Infrastructure Transport and Tourism, 1-
5,Asakaarai, Koriyama-shi, Fukushima-
ken 963-0117 Japan TEL 024-946-8161
ex.224
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月6日
分任支出負担行為担当官中部地方整備局
三重河川国道事務所長大吉雄人
◎調達機関番号020◎所在地番号24
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量令和8年度三重河川
国道事務所外2箇所で使用する電気(電子調
達システム対象案件)
契約電力①195kW②48kW③39kW
年間使用予定電力量①648,586kWh②
73.136kWh③93.242kWh
(3)調達件名の特質等別冊仕様書による
(4)納入期間令和8年12月1日から令和10年
11月30日まで
(5)納入場所中部地方整備局三重河川国道事
務所外2箇所(①三重河川国道事務所庁舎
②勢田川排水機場③坂部トンネル電気室)
(6)入札方法入札金額は、各者において設定
する契約電力に対する単価(kW単価、同一
月においては単一のものとする。)及び使用電
力量に対する単価(kWh単価、夏季料金と
その他季料金等の設定がある場合は、それぞ
れの単価を記載すること。その他の割引料金
等がある場合はその内訳を併せて記載するこ
と。)を入札書に記入すること。また、落札決
定にあたっては、当事務所が提示する契約電
力及び使用予定電力量の総価を比較対象とす
るので、単価と合わせて総価を入札書に記入
すること。
なお、入札時においては、燃料費等調整額
及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に
関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しな
いものとする。(詳細は入札説明書による。)
落札決定にあたっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を記載した入札書を提出すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子
調達システムで行う対象案件である。なお
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願・紙契約方式調印願を提出する
ものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)
参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又
は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を
受け、A、B、C又はD等級に格付けされて
いる者であること。
(3)競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格
に関する公示」(令和8年3月31日付け官報)
に記載されている時期及び場所で受け付け
る。
(4)申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、中部地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続き開始の申し立てがなされている者
(競争参加資格に関する公示に基づく再申請
の手続きを行った者を除く。)でないこと。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7)入札説明書を3(3)の交付方法により直接入
手した者であること。
(8)指定した期間内に入札説明書に定める参考
見積書を提出していること。
(9)電気事業法第2条の2の規定に基づく小売
電気事業者の登録を受けていることを証明し
た者であること。
(10)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
3入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、入札書の提出
場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz.
514-8502三重県津市広明町297番地
国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務
所経理課青田幸久電話059-229-2232
内線405
電子メール cbr-keimie@mlit.go.jp
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約