政府調達令和8年7月3日
国立大学法人東北大学による一般競争入札公告（建設工事）
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公告概要
令和8年7月3日発行の官報（政府調達 第122号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人東北大学による「片平総合研究棟(仮称)新営工事」の入札公告。掲載ページ: p.38 - p.40。
抽出された基本情報
発行機関国立大学法人東北大学
調達機関国立大学法人東北大学出典: p.38 - p.40 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目片平総合研究棟(仮称)新営工事出典: p.38 - p.40 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.38 - p.40 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 022-217-4946出典: p.38 - p.40 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国立大学法人東北大学
- 調達機関
- 国立大学法人東北大学出典: p.38 - p.40 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 片平総合研究棟(仮称)新営工事出典: p.38 - p.40 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.38 - p.40 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 022-217-4946出典: p.38 - p.40 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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国立大学法人東北大学による一般競争入札公告（建設工事）
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月3日
国立大学法人東北大学副学長伊豆仁志
◎調達機関番号415◎所在地番号04
○第5号
1工事概要等
(1)品目分類番号41
(2)工事名東北大学(片平)片平総合研究棟
(仮称)新営工事
(3)工事場所宮城県仙台市青葉区片平2-
1-1東北大学片平団地構内
(4)工事概要本工事は、片平団地において片
平総合研究棟(鉄筋コンクリート造、地上3
階建て、建築面積2,230m2、延床面積
6,205)の新営工事を行うものである。
なお、関連する電気設備、機械設備工事につ
いては、別途発注する予定である。
(5)工期令和10年5月31日まで。
(6)本工事は、『企業の技術力」及び「企業の信
頼性・社会性」について記述した、競争参加
資格確認申請書(以下「申請書」という。)を
受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に
評価して落札者を決定する総合評価落札方式
(実績評価型)を実施する工事である。
(7)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務づけられた工事で
ある。
(8)本工事においては、資料の提出、入札等を
電子入札システムにより行う。なお、電子入
札システムにより難いものは、発注者の承諾
を得て紙入札方式に代えることができる.
(9)使用する主な資材等コンクリート約
5.795、鉄筋約977t、板ガラス約670m2
(10)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に
対して週休2日について取り組む内容を協議
したうえで工事を実施する週休2日促進工事
(月単位の週休2日促進工事)である。
2競争参加資格
(1)国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第
6条及び第7条の規定に該当しない者である
こと。
(2)文部科学省における建築一式工事の一般競
争参加者の資格(会社更生法(平成14年法律
第154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者又は民事再生法(平成11年法
律第225号)に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者については、手続開始の決
定後に一般競争参加資格の再認定を受けてい
ること。)を有し、「一般競争参加者の資格(平
成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第
4条で定めるところにより算定した点数(一
般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記
2の点数)が1,200点(共同企業体の構成員
のうち代表者以外の構成員にあっては,
1,000点)以上であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続き開始の申立てがなされている者(上
記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこ
と。
(4)単体又は共同企業体の代表者は、元請けと
して、2011年度以降に完成・引渡が完了した
次の基準を満たす工事を施工した実績を有す
ること。(共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)
①単体又は共同企業体の代表者
・構造鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ
ンクリート造又はPC造
・階数2階建以上
・規模施工面積3,000m2以上
・用途 教育施設、 研究施設、 診療施設
庁舎、事務所又は共同住宅
・新営又は改修の別新営又は改修
・工種建築一式工事
②共同企業体の代表者以外の構成員
・構造鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ
ンクリート造又はPC造
・階数2階建以上
・規模施工面積1.500m2以上
・新営又は改修の別新営又は改修
・工種建築一式工事
(5)共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24
年法律第100号)上の建築工事業につき許可
を有しての営業年数が5年以上であること。
ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円滑
な施工が確保できると認められた場合におい
ては、許可を有しての営業年数が5年未満で
あっても同等として取扱うことができるもの
とする。
(6)共同企業体の構成員数は、2社又は3社と
する。
(7)共同企業体の結成方法は自主結成とするこ
と。
(8)共同企業体の構成員の最小出資比率は、均
等割の10分の6を下回らない範囲とするこ
(9)共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、
かつ出資比率が構成員中最も高い者とするこ
と。
(10)単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ
る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を
当該工事に専任で配置できること。なお、施
工場所から10km以内又は東北大学が発注す
る仙台市内の同一工種工事については、主任
技術者の兼務を2件まで認める。また、監理
技術者の職務を補佐する者として政令で定め
る者を専任で置いた場合には、監理技術者の
兼務を2件まで認める。
①1級建築施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
②2011年度以降に、元請けとして完成・引
渡が完了した下記に掲げる工事を施工した
経験を有する者であること。
・規模施工面積1,500m2以上
・新営又は改修の別新営又は改修
・工種建築一式工事
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
(11)共同企業体の場合の代表者以外の構成員に
ついては、(10)①に定める国家資格を有する主
任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で
配置できること。なお施工場所から10km以
内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工
種工事については、主任技術者の兼務を2件
まで認める。また、監理技術者の職務を補佐
する者として政令で定める者を専任で置いた
場合には、監理技術者の兼務を2件まで認め
る。
(12)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、文部科学省又は本学から、「建設
工事の請負契約に係る指名停止等の措置要
領(平成18年1月20日付け17文科施第345号
文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を
受けていないこと。
(当時代表照1 第722(122
36 4 8 日3日 日
(13)1に示した工事に係る設計業務等の受託者
(協力を受ける他の建設コンサルタント等を
含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若し
くは人事面において関連がある建設業者でな
いこと。
(14)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照。)。
(15)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「企業の技術力」及び「企
業の信頼性・社会性」並びに「価格」をもっ
て入札に参加し、次のア、イの要件に該当
する者のうち、(2)③によって得られる数値
(以下「評価値」という。)の最も高い者を
落札者とする。
ア入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
イ評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(基準評価値)に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い者が2人
以上ある時は、くじを引かせて落札者を決
定する。
(2)総合評価の方法
①『標準点」を100点、「加算点」は最高25
点とする。
②「加算点」の算出方法は、下記(3)①及び
②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目
の評価点数の合計を加算点とする。
③価格及び価格以外の要素による総合評価
は、入札参加者の「標準点」と②によって
得られる「加算点」の合計を、当該入札者
の「入札価格」で除して得た「評価値」を
もって行う。
(3)評価項目評価項目は以下のとおりとす
る。(詳細は入札説明書による。)
①企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンプライアンス)
・地域精通度・地域貢献度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
4入札手続等
(1)担当部局980-8577宮城県仙台市青葉
区片平二丁目1番1号東北大学施設部計画
課契約・監理室契約・監理係電話番号
022-217-4946
(2)入札説明書の交付期間及び方法
令和8年7月3日から令和8年7月28日ま
で。
入札説明書の交付に当たっては、「文部科学
省電子入札システムHP」
(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)
本学の当該調達案件からダウンロードする
こと。
また、図面等の交付に当たっては、上記4
(1)から電子メールにより競争参加予定業者へ
交付する。
なお、図面等の交付は令和8年7月3日を
予定している。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和8年7月3日から令和8年7月28日15
時00分まで,
上記4(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は
郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限
る。)すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、令和8年9月3日15
時00分までに、電子入札システムにより、提
出すること。ただし、発注者の承諾を得た場
合は上記4(1)に持参又は郵送(簡易書留等の
配達記録が残るものを必ず利用するものとす
る)すること。
開札は、令和8年9月4日10時00分東
北大学施設部会議室にて行う。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金見積もる入札金額(税込み)
の100分の5以上の入札保証金を納付する
こと。ただし、銀行等の保証をもって入札
保証金の納付に代えることができる。なお、
落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰
属する。また、入札保証保険契約の締結を
行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金契約金額の100分の30以上
の契約保証金又はこれに代わる担保を納付
又は提供すること。ただし、保険会社との
間に国立大学法人東北大学副学長を被保険
者とする履行保証証券契約(契約金額の
100分の30以上)を締結し、その証書を提
出する場合又は保険会社と工事履行保証契
約(契約金額の100分の30以上)を締結し、
その証書を提出する場合は契約保証金の納
付を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法国立大学法人東北大学
契約事務取扱細則第20条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で有効な入
札を行った者のうち評価値の最も高い者を落
札者とする。ただし、落札者となるべき者の
入札価格によっては、その者により当該契約
の内容に適合した履行がなされない恐れがあ
ると認められるとき、又はその者と契約する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち評価値が最も高い者
を落札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。なお、種々の
状況からやむを得ないものとして承認された
場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書作成の要否要.
(7)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
(9)受注者は、環境緑化工事(種子吹付工事
等種子を使用した環境緑化工事を除く。)で発
注者と受注者のいずれの責めにも帰すことが
できない事由により、植栽した樹木及び地被
植物(以下「植栽樹木等」という。)が工事完
成引渡し後1年以内に引渡したときの状態で
枯死、倒木、流失、折損又は形姿不良(枯枝
が樹冠部のおおむね3分の2以上となった場
合又は通直な主幹を持つ樹木については、樹
高のおおむね3分の1以上の主幹が枯れた場
合をいい、確実に同様の状態となると想定さ
れるものを含む。以下同じ。)となった場合は、
1回に限って、次の各号に掲げる場合に応じ
各号に定めるところにより植替え等をするも
のとする。ただし、地震、噴火、津波、騒乱
若しくは暴動によって植栽樹木等が枯死、倒
木、流失、折損若しくは形姿不良となった場
合、利用者の踏圧などの人為的な事由によっ
て植栽した地被植物が枯死した場合又は火
災、落雷、破裂若しくは爆発以外の事由によっ
て植栽樹木等が倒木、流失若しくは折損した
場合は、この限りでない。
一新植工事の場合当初の植栽樹木等と同
等又はそれ以上の規格のものに植替えるも
のとする。
二移植工事の場合、移植した樹木を伐採し、
除根した後に整地するものとする。
(10)建設発生土の搬出先については、別冊の設
計図書に定めるとおりとする。
(11)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Hitoshi Izu, Vice Presi-
dent, Tohoku University
○寸
(吉原理學校教授教授)
報、
11
日曜
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of Building for Tohoku Universi-
ty
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 3:00 P.M. 28 July, 2026
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 3:00 P.M.3
September, 2026 (tenders brought along:
3:00 P.M. 3 September, 2026 or tenders
submitted by mail:3:00P.M.3 September,
2026)
(6) Contact point for tender documentation:
Accounts of institution section, Facilities
Planning Division, Facilities Department,
Tohoku University, 2-1-1 Katahira, Ao-
ba-ku, Sendai-shi, Mivagi-ken,980-8577
Japan,TEL022-217-4946
入札公告(建設工事)の訂正
次のとおり訂正します。
令和8年7月3日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長西村拓
◎調達機関番号020◎所在地番号04
1掲載日
令和8年6月17日(号外政府調達第110号)
2訂正内容
(1)26ページ4段目上から19行目の「令和8年
12月4日」を「令和8年9月2日」に訂正し
ます。
(2)30ページ1段目上から6行目の「令和8年
12月4日」を「令和8年9月2日」に訂正し
ます。
p.38 / 3
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R8/5/21医療技術製品及びサービスの調達予定の公示（国立大学法人東北大学）同一発注機関国立大学法人東北大学R8/5/1国立大学法人東北大学 カメラ・システム・モニタ購入契約同一発注機関国立大学法人東北大学R8/4/13国立大学法人東北大学による大規模コホート利活用推進基盤システムの一般競争入札公告（第3号）同一発注機関国立大学法人東北大学R8/1/21国立大学法人東北大学における電子リソース利用権及び分析装置の契約公告同一発注機関国立大学法人東北大学R7/11/21国立大学法人東北大学による随意契約に関する公示（MDUCプラットフォーム拡張業務）同一発注機関国立大学法人東北大学R7/1/21国立大学法人東北大学における電子リソース利用の随意契約落札者公示同一発注機関国立大学法人東北大学
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