鉄道建設・運輸施設整備支援機構関東甲信工事局による工事の入札説明書（技術提案及びVE提案に関する事項）
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3/00.00000..00円((10.00円(,10.00円(
ウ工事目的物の性能、機能の向上に関する
技術提案について評価する。
・鉄道構造物に関するRC構造物(橋脚及
び橋台)又はPC構造物(上部工)の施
工管理及び品質管理に係わる施工計画
・鉄道構造物に関する基礎構造物(場所打
ち杭、フーチング)及び切土の施工管理
又は品質管理に係る施工計画(ケーソン
に係る提案を除く)
エワーク・ライフ・バランス関連認定制度
における取得状況、「労務費見積り尊重宣
言」の取組状況又はカーボンニュートラル
に資する認証制度における取得・参加等の
状況について評価する。
(2)総合評価の方法価格及び提案に係わる総
合評価は、標準点、施工体制評価点及び加算
点の合計を当該入札参加者の入札価格で除し
て得た数値(以下「評価値」という。)をもっ
て行う。
ア標準点(1)に示す評価項目の提案が標準
案の要求要件を満足する場合、標準点100
点を与える。なお、標準案に基づく入札参
加者には、標準点100点のみ与える。
イ施工体制評価点及び加算点施工体制評
価点は、(1)アに示す評価項目について、最
大30点を与える。加算点は、(1)イからエま
でに示す評価項目について、合計で最大30
点を与える。なお、(3)におけるヒアリング
結果によっては、加算点を減ずることがあ
る。
(3)施工体制確認のためのヒアリングの実施
施工計画等(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(4)技術提案の採否技術提案の採否について
は、下記の日時までにVE提案の採否と併せ
て通知する。
通知予定日:令和8年10月2日(金)
(5)落札者の決定方法
ア入札参加者は、価格及び(1)に示す評価項
目の提案をもって入札し、次の(ア)から(ウ)ま
での全ての要件を満たす者のうち、評価値
の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)(1)に示す評価項目の提案が標準案の要
求要件を満足していること。
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値に対して下回らないこ
と。
イアにおいて、評価値の最も高い者が2者
以上あるときは、該当者にくじを引かせて
落札者を決定する。
ウ落札者となるべき者の入札価格が契約事
務規程第25条に基づく調査基準価格を下回
る場合は、契約事務規程第26条の調査を行
うものとする。なお、調査の内容は入札説
明書によるものとする。
4VE提案に関する事項
(1)VE提案は、入札説明書及び入札時VE提
案作成説明書に基づき作成するものとする。
(2)VE提案の採否については、下記の日時ま
でに技術提案の採否と併せて通知する。
通知予定日:令和8年10月2日(金)
5入札手続等
(1)担当窓口2222-033神奈川県横浜市港
北区新横浜2丁目5番地11金子第1ビル6
階独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支
援機構関東甲信工事局契約課契約係
電話045-475-5560電子メールアドレス
keivaku.knk@irtt.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法
ア交付期間令和8年7月3日(金)から
令和8年12月10日(木)まで。
イ交付方法鉄道・運輸機構入札情報サー
ビスからダウンロードすること。
アドレスhttps://irtt.efftis.jp/PPI/Public/
なお、ダウンロードするためにはパス
ワードが必要であり、パスワードは電子入
札システムにおける本案件の調達案件概要
欄に掲載する。ただし、やむを得ない事情
により上記交付方法により難い者は(1)に連
絡し、別途交付方法について指示を受ける
こと。
(3)申請書及び資料の提出方法、期間及び場所
ア提出方法電子入札システムにより提出
書類通知書及び施工計画提出通知書を送信
するとともに、申請書及び資料は提出先へ
持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書
留郵便と同等のものに限る。)すること。ま
た、契約担当役から承諾を得て紙入札方式
へ移行した場合は、申請書及び資料を持参、
郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵
便と同等のものに限る。)により提出するこ
と。
イ受付期間令和8年7月3日(金)から
令和8年8月4日(火)までの休日(行政
機関の休日に関する法律(昭和63年法律第
91号)第1条第1項に規定する行政機関の
休日をいう)を除く、10時から16時まで。
ウ提出先(1)に同じ。
(4)「技術提案」及び「VE提案」の提出方法.
期間及び場所競争参加資格があると認めら
れた者については、下記により「技術提案
及び「VE提案」を提出すること。また、標
準案に基づいて施工しようとする場合には標
準案による施工計画を提出すること。
ア提出方法施工計画提出通知書に「技術
提案」資料及び「VE提案」資料を添付し、
提出先へ持参、郵送(書留郵便に限る。)又
は託送(書留郵便と同等のものに限る。)に
より提出すること。
イ受付期間令和8年8月25日(火)から
令和8年9月14日(月)までの休日を除く、
10時から16時まで。
ウ提出先(1)に同じ。
(5)入札方法、入札の締切及び開札の日時、場
FI
ア入札方法入札書は、電子入札システム
により提出すること。ただし、契約担当役
から承諾を得て紙入札方式へ移行した場合
は、(1)へ持参又は郵送(配達証明付郵便に
限る。)すること。
イ入札の締切日時令和8年12月10日(木)
16時
ウ開札の日時及び場所開札は、令和8年
12月15日(火)10時に当機構関東甲信工事
局入札室にて行う。
(6)工事費内訳書の提出第1回の入札に際し
ては、入札書に記載される金額に対応した工
事費内訳書を提出すること。
(7)入札執行回数入札執行回数は、原則とし
て2回を限度とする。
(8)入札の辞退入札参加者は、入札書(再度
の入札を行う場合の入札書を含む。)を提出す
るまでは、いつでも入札を辞退することがで
きる。
6その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金免除
イ契約保証金納付(保証金納付場所三
井住友銀行ベイサイド支店)ただし、金
融機関又は保証事業会社の保証をもって契
約保証金の納付に代えることができる。ま
た、公共工事履行保証証券による保証を付
し、又は履行保証保険契約の締結を行った
場合は、契約保証金を免除する。なお、受
注者は、契約の締結と同時に契約の保証を
付すこと。
(3)入札の無効以下のいずれかに該当する入
札は無効とする。
ア本公告に示した競争参加資格のない者の
した入札
イ提出した申請書又は資料に虚偽の記載を
した者のした入札
ウ入札に関する条件に違反した入札
エ工事費内訳書を提出しない者等のした入
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(4)手続きにおける交渉の有無無
(5)契約書作成の要否要
(6)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により契約する予定の有無無
(7)VE提案のヒアリングを実施することがあ
る。
(8)関連情報を入手するための照会窓口4(1
に同じ。
(9)競争参加資格の認定を受けていない者の参
加2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受け
ていない者も4(3)により申請書及び資料を提
出することができるが、競争に参加するため
には、開札の時において、当該資格の認定を
受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい
なければならない。当該競争参加資格の認定
に係る申請は、当機構調達契約部契約管理課
において、随時受け付ける。