政府調達令和8年7月3日
日本年金機構による一般競争入札公告(国民年金保険料追納勧奨状の作成及び発送準備業務)
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和8年7月3日発行の官報(政府調達 第122号)に掲載された政府調達・入札公告です。日本年金機構による「国民年金保険料追納勧奨状の作成及び発送準備業務(令和9年度実施分)」の入札公告。入札締切: 2026/08/24 18:00。掲載ページ: p.32 - p.34。
抽出された基本情報
発行機関日本年金機構
調達機関日本年金機構出典: p.32 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国民年金保険料追納勧奨状の作成及び発送準備業務(令和9年度実施分)出典: p.32 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
数量41,390.764件出典: p.32 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/08/27 18:00出典: p.32 - p.34 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2028/01/31出典: p.32 - p.34 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
入札締切2026/08/24 18:00出典: p.32 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文位置未確認。現在の公告本文内の根拠位置を確認できないため、原文で確認してください。
政府調達分類コード6、71、27出典: p.32 - p.34 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 日本年金機構
- 調達機関
- 日本年金機構出典: p.32 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 国民年金保険料追納勧奨状の作成及び発送準備業務(令和9年度実施分)出典: p.32 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 数量
- 41,390.764件出典: p.32 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 入札締切
- 2026/08/27 18:00出典: p.32 - p.34 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 履行期限
- 2028/01/31出典: p.32 - p.34 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
- 入札締切
- 2026/08/24 18:00出典: p.32 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文位置未確認。現在の公告本文内の根拠位置を確認できないため、原文で確認してください。
- 政府調達分類コード
- 6、71、27出典: p.32 - p.34 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
日本年金機構による一般競争入札公告(国民年金保険料追納勧奨状の作成及び発送準備業務)
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月3日
日本年金機構本部調達管理部長内藤啓
◎調達機関番号428◎所在地番号13
○第30号
1調達内容
(1)品目分類番号6、71、27
(2)調達等件名及び数量国民年金保険料追納
勧奨状の作成及び発送準備業務(令和9年度
実施分)予定数量8.043,000件
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間履行開始日から令和10年1月31
日まで
(5)履行場所日本年金機構が指定する場所
(6)入札方法入札は、1件当たりの単価にて
行う。
①入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
を含めた入札金額を見積もるものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額をもって判定を行う。
③入札参加者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額から消費税等に相当す
る金額を控除した金額を入札書に記載する
こと。
④入札金額は直近の実勢価格を踏まえた金
額とするとともに、契約期間中に最低賃金
額の改定をはじめとする労務費、原材料費、
エネルギーコスト等の変動が具体的に見込
まれる場合は、当該変動を見込むこと。
(7)電子入札システムの利用本案件における
入札手続は電子入札システムにより行う。電
子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年
金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ
せて確認すること。なお、電子入札システム
により難い者は、日本年金機構が認める場合
に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
2競争参加資格
(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く。
(2)日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間)を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
②公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき,
③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき。
④監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき。
⑥上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のAの
等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争
参加資格を有する者であること。
(4)全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
(5)当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること。
(6)当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(8)その他、入札説明書に定める資格を有する
者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報から
ダウンロードすること。168-8505東京都
杉並区高井戸西3-5-24日本年金機構本
部調達管理部契約グループ小寺山実桜電
話03-5344-1100内線(6344)
(2)業務説明会の日時及び場所業務説明会は
実施しない。
(3)入札書の受領期限令和8年8月27日18時
00分まで
(4)開札の日時及び場所令和8年8月28日13
時30分東京都杉並区高井戸西3-5-24
日本年金機構本部1階入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加者に要求される事項この一般競
争に参加する者は、競争参加に必要な書類及
び運用仕様書を令和8年8月10日18時00分ま
でに提出し、技術試験品を令和8年8月17日
18時00分までに提出しなければならない。入
札参加者の競争参加に必要な書類等は日本年
金機構において審査するものとし、採用し得
ると判断された場合の入札書のみを落札決定
の対象とする。入札参加者は、日本年金機構
から当該書類等に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札参加者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した
入札書、その他入札の条件に違反した入札は
無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法業務を履行できると日
本年金機構が判断した書類及び入札書を提出
した入札参加者であって、日本年金機構の予
定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって
有効な入札を行った入札参加者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) of disbursement of pro
curing entity : Akira Naitou, Director of
Procurement Management Department, Ja-
pan Pension Service
(2) Classification of the services to be pro
cured: 6,71,27
(当時間表表1(177号(
報報
今日4店目付8日、
88
(3) Nature and quantity of the services to be
required : Printing and preparation to mail
National Pension contribution additional
payment reminders (for fiscal year 2027)
(approximately 8,043,000)
(4)Performance period :31 January,2028
(5) Performance place : To by
Japan Pension Service
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who:
①shall have legal capacity to conclude
contracts, and are not being bankrupt.
This includes minors or those who are
subject to guardianship, if their guardian
grants them permission to do so.
② shall not be suspended/debarred by
Japan Pension Service, from participat-
ing in tenders. This includes suppliers
who employ such persons as their agents
or representatives
③ shall have Grade A on "Offer of ser-
vices" in the Kanto-Koshinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Health, Labour
and Welfare (Government-wide quali-
fication) in the fiscal years 2025, 2026 and
2027
④shall meet qualification as indicated in
the tendering instructions.
(7) Time-limit for tender:18:00,27 August
2026
(8) Contact point for the notice: Mio Ko-
terayama, Contracting Group, Procurement
Management Department, Japan Pension
Service, 3—5—24, Sugina-
mi-ku, Tokyo 168—8505 Japan TEL: 03—
5344-1100
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月3日
日本年金機構本部調達管理部長内藤啓
◎調達機関番号428◎所在地番号13
○第31号
1調達内容
(1)品目分類番号6、71、27
(2)調達等件名及び数量事務センターにおけ
る通知書の作成及び発送準備業務(はがき形
式)予定数量18,136,991件
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間履行開始日から令和12年3月11
日まで
(5)履行場所日本年金機構が指定する場所
(6)入札方法入札は、1件当たりの単価にて
行う。
①入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
を含めた入札金額を見積もるものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額をもって判定を行う。
③入札参加者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず,
見積もった契約金額から消費税等に相当す
る金額を控除した金額を入札書に記載する
こと。
④入札金額は直近の実勢価格を踏まえた金
額とするとともに、契約期間中に最低賃金
額の改定をはじめとする労務費、原材料費、
エネルギーコスト等の変動が具体的に見込
まれる場合は、当該変動を見込むこと。
(7)電子入札システムの利用本案件における
入札手続は電子入札システムにより行う。電
子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年
金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ
せて確認すること。なお、電子入札システム
により難い者は、日本年金機構が認める場合
に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
2競争参加資格
(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く。
(2)日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間)を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
②公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき,
④監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき。
⑥上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のAの
等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争
参加資格を有する者であること。
(4)全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
(5)当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること。
(6)当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(8)その他、入札説明書に定める資格を有する
者であること。
3入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報から
ダウンロードすること。168-8505東京都
杉並区高井戸西3-5-24日本年金機構本
部調達管理部契約グループ立石万莉奈電
話03-5344-1100内線(6344)
(2)業務説明会の日時及び場所業務説明会は
実施しない。
(3)入札書の受領期限令和8年8月24日18時
00分まで
(4)開札の日時及び場所令和8年8月25日13
時30分東京都杉並区高井戸西3-5-24
日本年金機構本部1階入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加者に要求される事項この一般競
争に参加する者は、競争参加に必要な書類、
運用仕様書及び技術試験品を令和8年7月30
日18時00分までに提出しなければならない。
入札参加者の競争参加に必要な書類等は日本
年金機構において審査するものとし、採用し
得ると判断された場合の入札書のみを落札決
定の対象とする。入札参加者は、日本年金機
構から当該書類等に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札参加者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した
入札書、その他入札の条件に違反した入札は
無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法業務を履行できると日
本年金機構が判断した書類及び入札書を提出
した入札参加者であって、日本年金機構の予
定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって
有効な入札を行った入札参加者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
34
(日本医学教授業者(
号昭8813日(日曜日
5 Summary
(1) Official in charge of pro-
curing entity: Akira Naitou, Director of
Procurement Management Department, Ja-
pan Pension Service
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 6,71,27
(3) Nature and quantity of the services to be
required : Printing and preparation to mail
notices (postcard type) at processing cen-
ters (approximately 18,136,991)
(4) Performance period : 11 March, 2030
(5) Performance place : To by
Japan Pension Service
(6)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who:
①shall have legal capacity to conclude
contracts, and are not being bankrupt.
This includes minors or those who are
subject to guardianship, if their guardian
grants them permission to do so.
② shall not be suspended/debarred by
Japan Pension Service, from participat-
ing in tenders. This includes suppliers
who employ such persons as their agents
or representatives
③ shall have Grade A on "Offer of ser-
vices" in the Kanto-Koshinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Health, Labour
and Welfare (Government-wide quali-
fication) in the fiscal years 2025, 2026 and
2027.
④shall meet qualification as indicated in
the tendering instructions.
(7) Time-limit for tender:18:00,24 August
2026
(8)Contact point for the notice: Marina Ta-
teishi, Contracting Group, Procurement
Management Department, Japan Pension
Service, 3—5-24, Sugina-
mi-ku, Tokvo 168-8505 Japan TEL:03-
5344-1100
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月3日
日本年金機構本部調達管理部長内藤啓
◎調達機関番号428◎所在地番号13
○第32号
1調達内容
(1)品目分類番号6、71、27
(2)調達等件名及び数量事務センターにおけ
る通知書の作成及び発送準備業務(A4形式)
予定数量41,390.764件
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間履行開始日から令和12年3月11
日まで
(5)履行場所日本年金機構が指定する場所
(6)入札方法入札は、1件当たりの単価にて
行う。
①入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
を含めた入札金額を見積もるものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額をもって判定を行う。
③入札参加者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず,
見積もった契約金額から消費税等に相当す
る金額を控除した金額を入札書に記載する
とこ
④入札金額は直近の実勢価格を踏まえた金
額とするとともに、契約期間中に最低賃金
額の改定をはじめとする労務費、原材料費、
エネルギーコスト等の変動が具体的に見込
まれる場合は、当該変動を見込むこと。
(7)電子入札システムの利用本案件における
入札手続は電子入札システムにより行う。電
子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年
金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ
せて確認すること。なお、電子入札システム
により難い者は、日本年金機構が認める場合
に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
2競争参加資格
(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く。
(2)日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間)を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
②公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき。
④監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき。
⑥上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のAの
等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争
参加資格を有する者であること。
(4)全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
(5)当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること。
(6)当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(8)その他、入札説明書に定める資格を有する
者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報から
ダウンロードすること。168-8505東京都
杉並区高井戸西3-5-24日本年金機構本
部調達管理部契約グループ立石万莉奈電
話03-5344-1100内線(6344)
(2)業務説明会の日時及び場所業務説明会は
実施しない。
(3)入札書の受領期限令和8年8月24日18時
00分まで
(4)開札の日時及び場所令和8年8月25日13
時40分東京都杉並区高井戸西3-5-24
日本年金機構本部1階入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加者に要求される事項この一般競
争に参加する者は、競争参加に必要な書類、
運用仕様書及び技術試験品を令和8年7月30
日18時00分までに提出しなければならない。
入札参加者の競争参加に必要な書類等は日本
年金機構において審査するものとし、採用し
得ると判断された場合の入札書のみを落札決
定の対象とする。入札参加者は、日本年金機
構から当該書類等に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札参加者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した
入札書、その他入札の条件に違反した入札は
無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法業務を履行できると日
本年金機構が判断した書類及び入札書を提出
した入札参加者であって、日本年金機構の予
定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって
有効な入札を行った入札参加者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7)手続きにおける交渉の有無無
p.32 / 3
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R8/6/9事務所内タイルカーペット張替等業務(横浜南年金事務所外2拠点)【関東・甲信越】一般競争入札公告同一発注機関日本年金機構R8/5/19日本年金機構 公的年金等の受給者等の扶養親族等申告書等の受付・審査・入力等業務一式の一般競争入札公告同一発注機関日本年金機構R8/5/7日本年金機構 プリンタ設備等(納付書プリンタ)のリース及び保守業務等に関する意見招請公示(第4号)同一発注機関日本年金機構R8/4/16督促状(圧着ハガキ形式)の作成及び発送準備業務の一般競争入札公告同一発注機関日本年金機構R8/2/5障害年金業務支援システムの機器更改に係るソフトウェア製品のリース及び製品サポート業務に係る入札公告(日本年金機構)同一発注機関日本年金機構R8/1/13日本年金機構 業務用車両の交換購入に関する一般競争入札公告同一発注機関日本年金機構
日本年金機構の新着公告を見逃さないために
Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。
監視機能の詳細を見る →