財務諸表及び重要な会計方針に関する注記
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定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準に
なお、 主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物 12年~47年
建物付属設備3年~18年
医療用器械備品 3年~15年
(2) 無形固定資産
よっております。但し、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当会計年度に負担すべき額
職員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務に基づき、当会計年度末
において発生していると認められる額を計上しております。なお,退職給付見込額を当会計年
数理計算上の差異及び過去勤務費用については, 発生年度に一括費用処理しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延消費税等に計上し、5年間で均等償却しており
補助対象となる支出が事業費に計上されるものについては、事業収益に計上しております。
等特定の債権には個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上しております。
度末までの期間に帰属させる方法については、 期間定額基準によっております。
6.資産及び負債のうち収益業務に関する事項・収益業務からの繰入金の状況に関する事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
とし、残存価格を零とする定額法によっております。
5.その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付見込額の期間帰属方法
4.消費税及び地方消費税の会計処理の方法
く定額法によっております。
(1)補助金等の会計処理方法
を計上しております。
(3) リース資産
3. 引当金の計上基準
(1) 徴収不能引当金
(3) 退職給付引当金
(2)賞与引当金
ます。
(単位:千円)
1,070,806
資産
収益業務
36,509
(自 令和7年4月1日 令和8年3月31日) (単位:千円)
損 計 書
| 目科 | 金金 | 1額 |
| I 事業損益 | | |
| A 本来業務事業損益 | | |
| 1 事業収益 | | 28,814,404 |
| 2 事業費用 | | |
| 事業費 | 29,173,070 |
| 本来業務事業損失 | | △358,666 |
| B 収益業務事業損益 | | |
| 1 事業収益 | | 73,244 |
| 2 事業費用 | | 88,968 |
| 収益業務事業損失 | | △15,724 |
| 事業損失 | | △374,390 |
| II 事業外収益 | | |
| 受取利息 | 36,111 | |
| その他の事業外収益 | 339,207 | 375,318 |
| II 事業外費用 | | 54,698 |
| 支払利息 | 54,698 | |
| 経常損失 | | △53,771 |
| IV 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 77 | 100,983 |
| 退職給付引当金戻入 | 100,906 |
| V 特別損失 | 723 | |
| 固定資産除却損 | | 723 |
| | 46,489 |
| 法人税・住民税及び事業税 | | 9,979 |
当期純利益
重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産最終仕入原価法
号07L1 -
報告
官
1988 1987