統計表令和8年7月3日

令和8年7月3日官報号外第149号における留保事項一覧

掲載日
令和8年7月3日
号種
号外
原文ページ
p.88
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令和8年7月3日官報号外第149号における留保事項一覧

令和8年7月3日|p.88|原文を見る

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十関連する義務概要現行の措置分野小分野産業分類関連する義務分野小分野産業分類関連する義務十一
内国民待遇(第二条)日本国は、初等及び中等教育サービスへの投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第六条学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)エネルギー産業電気業ガス業原子力産業内国民待遇(第二条)特定措置の履行要求の禁止(第六条)日本国は「小分野」の事項に掲げるエネルギー産業への投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第三十条対内直接投資等に関する政令(昭和五十五年政令第百六十一号)第五条漁業領海、内水、排他的経済水域及び大陸棚における漁業海面漁業JSIC〇三一内水面漁業JSIC〇三二海面養殖業JSIC〇四一内水面養殖業JSIC〇四二遊漁船業JSIC八〇九三内国民待遇(第二条)特定措置の履行要求の禁止(第六条)日本国は、日本国の領海、内水、排他的経済水域及び大陸棚における漁業への投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。この留保事項の適用上、「漁業」とは、水産資源の採取及び養殖の事業をいい、漁業に関連する次の活動を含む。(a)水産資源の採取を伴わない調査(b)集魚(c)漁獲物の保蔵及び加工(d)漁獲物及びその製品の輸送(e)漁業に使用される他の船舶への補給外国人漁業の規制に関する法律(昭和四十二年法律第六十号)第三条、第四条及び第六条排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(平成八年法律第七十六号)第四条第五項、第七条から第十二条まで及び第十四条
情報通信業放送業JSIC三八〇管理、補助的経済活動を行う事業所JSIC三八一公共放送業(有線放送業を除く。)JSIC三八二民間放送業(有線放送業を除く。)JSIC三八三有線放送業十二
十三関連する義務概要現行の措置分野小分野産業分類関連する義務分野小分野産業分類関連する義務十四
内国民待遇(第二条)特定措置の履行要求の禁止(第六条)日本国は、放送業への投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。電波法(昭和二十五年法律第三百三十一号)第二章放送法(昭和二十五年法律第三百三十二号)第五章及び第八章土地取引に関する事項内国民待遇(第二条)最恵国待遇(第三条)日本国における土地の取得又は賃貸借を禁止し、又は制限することができる。外国人士地法(大正十四年法律第四十二号)第一条法の執行及び矯正に係るサービス並びに社会事業サービス内国民待遇(第二条)最恵国待遇(第三条)特定措置の履行要求の禁止(第六条)日本国は、法の執行及び矯正に係るサービスへの投資に関する措置並びに所得に関する保障又は保険、社会保障又は社会福祉、公衆のための訓練、保健・保育サービスへの投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。運輸業航空運輸業内国民待遇(第二条)特定措置の履行要求の禁止(第六条)日本国は、空港及び空港運営サービスへの投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。この留保事項の適用上、「空港運営サービス」とは、空港ターミナル、離着陸場その他の空港における基盤の運営サービスを使用料の支払又は契約に基づいて提供することをいう。空港運営サービスには、航空交通サービスを含まない。
十五
タジキスタン共和国の表全ての分野内国民待遇(第二条)特定措置の履行要求の禁止(第六条)
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令和8年7月3日官報号外第149号における留保事項一覧 - 第88頁
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