統計表令和8年7月3日

日本国とタジキスタン共和国との間の経済連携に関する協定に係る留保事項（官報号外第149号）

掲載日

令和8年7月3日

号種

号外

原文ページ

p.87

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日本国とタジキスタン共和国との間の経済連携に関する協定に係る留保事項（官報号外第149号）

令和8年7月3日|p.87|原文を見る

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二	概要	日本国は、公的企業又は政府機関の持分又は資産を移転し、又は処分する場合には、次のことを行う権利を留保する。(a) タジキスタン共和国の投資家又はその投資財産が当該持分又は資産を所有することを禁止し、又は制限すること(b) タジキスタン共和国の投資家又はその投資財産が当該持分又は資産の所有者として後継企業を支配する能力を制限すること(c) 後継企業の役員、理事又は取締役の国籍に関する措置を採用し、又は維持すること。
分野小分野産業分類関連する義務	全ての分野
現行の措置	内国民待遇（第二条）最恵国待遇（第二条）特定措置の履行要求の禁止（第六条）	日本国は、日本国における電信サービス、公営競技等に係るサービス、たばこの製造、日本銀行券の製造、貨幣の製造及び販売並びに郵便サービスへの投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。
三	分野小分野産業分類関連する義務	全ての分野
概要	最恵国待遇（第二条）	日本国は、一国間又は多数国間の協定に基づき各国に対し異なる待遇を与える措置であって、次のいずれかの事項に関係するものを採用し、又は維持する権利を留保する。(a) 航空(b) 漁業(c) 海事（海難救助を含む。）
現行の措置
四	分野小分野産業分類関連する義務	全ての分野
概要	内国民待遇（第二条）最恵国待遇（第二条）	補助金については、タジキスタン共和国の投資家及びその投資財産に対し内国民待遇及び最恵国待遇を与えないことができる。
現行の措置
五	分野小分野産業分類関連する義務	全ての分野
概要	内国民待遇（第二条）最恵国待遇（第二条）特定措置の履行要求の禁止（第六条）	1 日本国は、この協定の効力発生の日の状況の下で日本国政府が認識していたか、又は認識し得た産業以外の産業への投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。2 この協定の効力発生の日にJSIC又はCPCにおいて明示的かつ具体的な記述により分類されている産業は、同日に日本国政府が認識し得たものとする。3 日本国は、この協定の効力発生の日には技術的に投資が可能でなかった産業への投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。
現行の措置

六	分野小分野産業分類関連する義務	全ての分野
概要	内国民待遇（第二条）最恵国待遇（第三条）	外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件の手続は、日本国において投資を行おうとする外国投資家について適用する。ただし、次のいずれかの場合に限る。(a) 外国投資家が行おうとする投資が国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがある場合(b) 外国投資家が、日本国が経済協力開発機構の資本移動の自由化に関する規約第一条bの規定に基づき留保を付しているものに含まれる業種に対して投資を行おうとする場合注この留保事項の適用上、「経済協力開発機構の資本移動の自由化に関する資本移動の自由化に関する規約（その改正又は修正を含む）」をいう。一九六一年十月十二日に経済協力開発機構理事会によって採択された資本移動の自由化に関する規約昭和二十四年法律第二百二十八号第二十七条及び第二十八条外国為替及び外国貿易法昭和二十五年政令第二百六十一号第二条及び第四条対内直接投資等に関する政令
現行の措置
七	分野小分野産業分類関連する義務	航空宇宙産業宇宙開発産業
概要	内国民待遇（第二条）特定措置の履行要求の禁止（第六条）	日本国は、宇宙開発産業への投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第三十条対内直接投資等に関する政令（昭和五十五年政令第二百六十一号）第五条
現行の措置
八	分野小分野産業分類関連する義務	武器・火薬産業武器産業火薬類製造業
概要	内国民待遇（第二条）特定措置の履行要求の禁止（第六条）	日本国は、武器産業及び火薬類製造業への投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第三十条対内直接投資等に関する政令（昭和五十五年政令第二百六十一号）第五条
現行の措置
九	分野小分野産業分類	教育及び学習支援業初等及び中等教育サービスJSIC 八一幼稚園JSIC 八二小学校JSIC 八三中学校、義務教育学校JSIC 八四高等学校、中等教育学校JSIC 八五特別支援学校JSIC 八九幼保連携型認定こども園

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日本国とタジキスタン共和国との間の経済連携に関する協定に係る留保事項（官報号外第149号） - 第87頁

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