その他令和8年7月3日

協定附属書：留保事項の記載事項および注釈

掲載日

令和8年7月3日

号種

号外

原文ページ

p.84

確認

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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令和8年7月3日|p.84|原文を見る

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する補助的な措置を含む。

つ、拘束力のない概要を記載する。

(1)概要。「概要」には、適合しない措置を記載し、又は留保事項が対象とする措置の一般的な、か

掲げられた措置について適用しないものを特定する。

措置をいい、また、⑪当該措置の委任を受けて採用され、又は維持され、かつ、当該措置に適合

する措置は、この協定の効力発生の日に改正されており、継続しており、又は更新されている

(()措置。「措置」には、留保事項が対象とする法令その他の措置を明示する。「措置」の事項に記載

(1)関連する義務。「関連する義務」には、1に規定する義務であって、第七条1()の規定に従って

2表の留保事項には、次の事項を記載する。

(2)第六条(特定措置の履行要求の禁止)

(3)分野。「分野」には、留保事項が対象とする分野を示す。

業分類又は国際産業分類に従って、透明性の観点からのみ示す。

(1)小分野。「小分野」には、記載する場合には、留保事項が対象とする個別の小分野を示す。

(()産業分類。「産業分類」には、記載する場合には、適合しない措置の対象となる活動を、国内産

注釈日本国の表の留保事項には、第十六条の規定に基づいて同国がとる措置を含むことがある。

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