告示令和8年7月2日
一般競争(指名競争)参加資格に関する公示
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抽出要点
一般競争(指名競争)参加資格の決定に関する公示
抽出された基本情報
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- 発行機関
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- 国土交通省
- 件名
- 一般競争(指名競争)参加資格の決定に関する公示
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3.00.000円((20.00.00.00...00円(
(8)本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年
勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85
条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約
した場合(予定価格が200万円を超え1,000万
円以下の業務においては「調査基準価格の算
定式に準じて算定した価格を下回る価格で契
約した場合」)、業務の品質確保を図ることを
目的とし、契約図書の照査の有無に関わらず、
契約相手方の負担において第三者照査を実施
することを義務づける業務である。
(9)本業務は、参加表明書を提出した者に対し、
見積参考資料(金抜き設計書)を開示する業
務である。
(10)本業務は、公示年度の4月1日時点で満40
歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験
豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置で
きる『若手技術者登用促進型』の試行業務で
ある。なお、技術指導者の配置については、
参加表明書の提出者が選択できるものとす
る。
(11)本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を
示す資料を公表する業務である。
(12)本業務は、業務成績と表彰を総合評価落札
方式の評価対象としない「業務チャレンジ型」
の試行業務である。
(13)本業務は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う業務である。
(14)本業務は、国土交通省が提唱する
i-Constructionの取組において、BIM/C
I M (Building/Construction Information
Modeling, Management)を適用することで、
調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設
事業の各段階に携わる受発注者のデータ活
用・共有を容易にし、建設事業全体における
一連の建設生産・管理システムの効率化を図
ることを目的とするBIM/CIM適用業務
(発注者指定型)である。
(15)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業その他これに準ずる企業等を評価する
業務である。
2指名されるために必要な要件
(1)入札参加者に要求される資格入札に参加
しようとする者は、1)に掲げる資格を満た
している単体企業又は2)に掲げる資格を満
たしている設計共同体であること。
1)単体企業
①予決令第70条及び第71条の規定に該当
しない者であること。
②関東地方整備局(港湾空港関係)にお
ける令和7・8年度「測量・調査」業務
に係る一般競争(指名競争)参加資格の
A等級の決定を受けているものであるこ
と。(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者については、手続開
始の決定後、関東地方整備局副局長が別
に定める手続きに基づく一般競争(指名
競争)入札参加資格の再決定を受けてい
ること。)
③会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者でないこと。(上記②の再決定を受
けたものを除く。)
④参加表明書の受領期限の日から開札の
時までの期間に、関東地方整備局から「地
方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請
負契約に係る指名停止等の措置要領(昭
和59年3月31日付け港管第927号)に基
づく指名停止を受けていない者であるこ
と.
⑤入札に参加しようとする者の間に資本
関係又は人的関係がないこと(入札説明
書参照)
⑥警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省が行う公共事業等から
の排除要請があり、当該状態が継続して
いる者でないこと。
2)設計共同体単体企業に掲げる条件を満
たしている者により構成される設計共同体
であって、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和8年3月6日付け関東地方整備局
副局長)に示すところにより、関東地方整
備局副局長から本業務に係る設計共同体と
しての競争参加者の資格(以下「設計共同
体としての資格という。)の決定を受けて
いるものであること。
(2)入札参加者を選定するための基準選定段
階における評価基準により指名するものと
し、詳細については入札説明書による。
3一般競争(指名競争)参加資格の申請の時期
及び場所上記2に掲げる一般競争(指名競争)
参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資
格に関する公示(令和8年3月31日付国土交通
省東北地方整備局副局長他7者公示)別記に掲
げる当該者の本店所在地(日本国内に本店がな
い場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ)の区分に応じ、同別記に定
める提出場所において、随時受け付ける。
4総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法指名された入札参加者
は、「価格」、「配置予定管理技術者の経験及び
能力」、「実施方針等」、「賃上げの実施を表明し
た企業等」及び「ワーク・ライフ・バランス
等を推進する企業の評価をもって入札をし、
次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合
評価の評価方法によって得られた数値(以下、
"評価値"という。)の最も高い者を落札者と
する。
①入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。なお、予定価格は設計図書に基づ
き算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のう
ち予定価格が1,000万円を超える請負契約
について落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると
認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち評
価値が最も良い者を落札者とすることがあ
る。
②落札者となるべき者の入札価格が予決令
第85条に基づく調査基準価格を下回る場合
は、予決令第86条の調査及び業務完了後の
業務コスト調査を行うものとする。
③上記において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、該当者にくじを引かせ
て落札者を決める。
(2)総合評価の評価方法
①評価値の算出方法評価値の算出方法
は、以下のとおりとする。
評価値=価格評価点+技術評価点
②価格評価点の算出方法価格評価点の算
出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点=(価格評価点の配分点)×
(1-入札価格/予定価格)
価格評価点の配分点は60点とする。
③技術評価点の算出方法技術提案書等
(参加表明書等)の内容に応じ、下記、
、、、、Vの評価項目毎に評価を行い、
技術評価点を与える。(ただし、Vの評価項
目は、「履行確実性」の技術評価を行う場合
に限る。1(7)参照)なお、技術評価点の配
分点は60点とする。
.配置予定管理技術者の経験及び能力
.実施方針等
.賃上げの実施を表明した企業等
.ワーク・ライフ・バランス等を推進す
る企業の評価
.技術提案等の履行確実性
技術評価点の算出方法は、以下のとおり
とする。
技術評価点=(技術評価点の配分点)×
(技術評価の得点合計/技術評価の配点
合計)
技術評価の得点合計=(Iに係る評価点)
+(に係る評価点)×(Vの評価に基
づく履行確実性度)(※)+(に係る評
価点)+(IVに係る評価点)
(※)Vの評価を行わない場合、『×(V
の評価に基づく履行確実性度」は不用
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(日本医療法第12121号
10 1000100 100 100 10.000
5入札手続等
(1)担当部局231-8436横浜市中区北仲通
5-57横浜第2合同庁舎15階関東地方整備
局総務部経理調達課契約管理係簾田順一
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間:令和8年7月2日から令和8年9
月18日まで
入手場所:入札説明書等を入札情報サービス
より配付する。(入札情報サービスURL
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/)これに
よりがたい場合は、上記(1)に掲げる担当部
局にて配付する。
(3)参加表明書の受領期限並びに提出場所、方
法
受領期限:令和8年7月13日12時00分
提出場所:紙入札方式による場合は上記(1)に
同じ。
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。ただし、紙入札方式による場合は、
上記(1)の担当部局に持参又は郵送等(書留
郵便等の配達の記録が残るものに限る。(以
下、「郵送等」という)。)すること、
なお、提出書類は表紙を1頁とした通し
番号を付するとともに全頁数表示すること
(頁の例:1/00～○○/○○)。
(4)技術提案書、ワーク・ライフ・バランス等
の推進に関する指標についての適合状況及び
従業員への賃金引上げ計画の表明書の受領期
限並びに提出場所、方法
受領期限:令和8年9月2日12時00分
提出場所:紙入札方式による場合は上記(1)に
同じ。
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。ただし、紙入札方式による場合は、
上記(1)の担当部局に持参又は郵送等するこ
2.
なお、提出書類は表紙を1頁とした通し
番号を付するとともに全頁数表示すること
(頁の例:1/00～○○/○○)。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。ただし、紙入札方式による場合は、
上記(1)の担当部局に持参又は郵送等するこ
1.
入札日時:電子入札システム並びに持参及び
郵送等による場合の締め切りは、令和8年
9月18日14時00分まで
開札日時:令和8年10月1日9時40分
場所:関東地方整備局入札室
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除
②契約保証金免除
(3)入札の無効本公示に示した必要な要件を
満たさない者のした入札、参加表明書及び技
術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効と
する。
(4)手続きにおける交渉の有無無
(5)契約書作成の要否要
(6)関連情報を入手するための照会窓口上記
5(1)に同じ。
(7)技術提案等(履行確実性の審査に必要な部
分に限る。)のヒアリングを実施するととも
に、ヒアリングに際して追加資料の提出を求
めることがある(入札説明書参照)。
(8)詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: NAKAGAWA Kenzo
Vice Director of Kanto Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism.
(2)Classification of the services to be pro-
cured:42
(3)Subject matter of the contract: Soil
Survey of Taxiway N at Tokyo Interna-
tional Airport, 1 set
(4) Time limit to express interests by elec-
tronic bidding system : 12:00 13 July 2026
(5) Time limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:14:0018
September 2026
(6) Contact point for tender documentation:
Misuda Junichi, Accounting and Procurem-
ent Division, General Affairs Department,
Kanto Regional Development Bureau, Min-
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism;5-57Kitanakadori, Naka-ku,
Yokohama-city, Kanagawa-pref 231-8436
Japan TEL045-211-7413
p.33 / 2
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