首都高速道路株式会社発注建設工事における競争参加資格の再認定に関する公示
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(合)は代表彰表(
9月 日 日 日
③経営事項審査の告示第一の三の2に規定
する当期事業年度開始日の直前2年又は直
前3年の各事業年度における発注者から直
接請け負った建設工事に係る完成工事高
(以下「元請完成工事高」という。)につい
て算定した希望工事種別の種類別年間平均
元請完成工事高
④経営事項審査の告示第一の一の2及び
3、二並びに四に規定する項目
5再認定の結果の通知
「一般競争(指名競争)参加資格認定通知書」
により通知する。
6 再認定を受けた競争参加資格の有効期間
令和7・8年度を有効期間とする競争参加資
格については、再認定の日から令和9年3月31
日までとする。
別記1本店所在地及び提出場所[掲載順序
本店所在地提出場所
(1)北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
山形県及び福島県国土交通省東北地方整備
局総務部契約課(980-8602宮城県仙台市
青葉区本町3-1-1仙台合同庁舎B棟(電
話022-225-2171)
メールアドレス
thr-82shikakushinsa@mlit.go.jp)
(2)茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県及び山梨県国土交通省関
東地方整備局総務部契約課(330-9724埼
玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま
新都心合同庁舎二号館(電話048-601-3151)
メールアドレス
ktr-shikakushinsa@mlit.go.jp)
(3)新潟県、富山県、石川県及び長野県(長野
市、松本市、上田市、須坂市、小諸市、中野
市、大町市、飯山市、塩尻市、佐久市、千曲
市、東御市及び安曇野市並びに上高井郡、上
水内郡、北安曇郡、北佐久郡、下高井郡、下
水内郡、小県郡、埴科郡、東筑摩郡及び南佐
久郡の町村に限る。)国土交通省北陸地方整
備局総務部契約課(950-8801新潟県新潟
市中央区美咲町1-1-1新潟美咲合同庁舎
1号館(電話025-280-8880)
メールアドレス84zuiji@hrr.mlit.go.jp)
(4)岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び長野
県(岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ケ
根市及び茅野市並びに上伊那郡、木曽郡、下
伊那郡及び諏訪郡の町村に限る。)国土交通
省中部地方整備局総務部契約課(460-
8514愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1
名古屋合同庁舎第二号館(電話052-953-
8138)
メールアドレスcbr-shikaku@mlit.go.jp)
(5)福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
奈良県及び和歌山県国土交通省近畿地方整
備局総務部契約課(540-8586大阪府大阪
市中央区大手前3-1-41(電話06-6942-
1141)
メールアドレス
kkr-kinki86shikaku@mlit.go.jp)
(6)鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口
県国土交通省中国地方整備局総務部契約課
(730-8530広島県広島市中区上八丁堀
6-30広島合同庁舎第二号館(電話082-
221-9231)
メールアドレス
shikaku-zuiji@cgr.mlit.go.jp)
(7)徳島県、香川県、愛媛県及び高知県国土
交通省四国地方整備局総務部契約課(760-
8554香川県高松市サンボート3-33高松サ
ンポート合同庁舎(電話087-851-8061)
メールアドレスskr-shikaku@mlit.go.jp)
(8)福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県及び沖縄県国土交通省九
州地方整備局総務部契約課(812-0013福
岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7福岡第
二合同庁舎(電話092-471-6331)
メールアドレス
qsr-shikakushinsa89@mlit.go.jp)
競争参加者の資格の再認定に
関する公示
建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23
第3項に規定する経営事項審査の審査基準が令和
8年国土交通省告示第262号(以下「改正告示」
という。)により改正されたことに伴い、2025・
2026年度を有効期間とする首都高速道路株式会社
発注の建設工事に係る競争参加資格(以下「競争
参加資格」という。)について、改正告示による改
正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値
通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第
14号。以下「規則」という。)第21条の4に規定す
る経営事項審査の総合評定値通知書をいう。以下
同じ。)に基づき認定されている者は、希望により、
競争参加資格について、改正告示による改正後の
審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書
に基づき再認定を申請することができることとし
たので、その申請方法等について、次のとおり公
示します。
令和8年7月1日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長青木由行
◎調達機関番号420◎所在地番号13
1競争参加資格の再認定の申請ができる者
改正告示による改正前の審査基準による経営
事項審査の総合評定値通知書に基づく2025・
2026年度の競争参加資格の認定(以下「旧基準
による認定」という。)を受けている者のうち,
改正告示による改正後の審査基準による経営事
項審査(審査基準日(平成20年国土交通省告示
第85号(以下「経営事項審査の告示」という。)
第一の一の2に規定する審査基準日をいう。以
下同じ。)が申請をする日の1年7月前の日以後
のものに限る。)の総合評定値通知書を受けてい
る者。
[注]事業協同組合(中小企業等協同組合法に
基づく事業協同組合で、建設業法第3条の
規定による許可を受け、かつ、中小企業庁
の官公需適格組合の証明を受けているもの
をいう。以下同じ。)の総合点数の算定方法
に関する特例の適用を希望する旨の申出を
する事業協同組合にあっては、当該事業協
同組合及び審査対象者全てが、改正告示に
よる改正後の審査基準による経営事項審査
の総合評定値通知書を受けていること,
2再認定の受付時期及び提出先
2025・2026年度を有効期間とする競争参加資
格については、令和8年7月1日から令和8年
12月28日までの間に、電子メールによる申請を
受け付けます。なお、郵送及び持参による申請
は受け付けておりませんのでご注意ください。
メールアドレス:
keivaku-shinsa@shutoko.jp
首都高速道路株式会社財務部契約課競争
参加資格審査担当宛)
3再認定の申請の方法
(1)申請書等の入手方法次に掲げる当社ホー
ムページの「入札契約情報」の「競争参加資
格」から申請書及び申請書類作成の手引きを
ダウンロードしてください。
http://www.shutoko.co.jp/business/qualify/
(2)申請書等の提出方法申請者は、電子メー
ルにより次に掲げる申請書及び添付書類を提
出するものとします。
①競争参加資格審査申請書(建設工事)(様
式第1)
②完成工事高(様式第2)
③業態調書(様式第3)
④総合評定値通知書の写し
⑤共同企業体調書(様式第5)(特例計算を
希望する事業協同組合が申請をする場合)
⑥担当者の名刺
4競争参加資格の再認定
次に掲げる客観的事項の項目について審査を
行い、主観的事項の項目と併せ総合点数を算出
し、希望工事種別ごとに、高点順に配列し、等
級を定めた工事種別については等級を付して、
再認定を行います。
客観的事項
①資格審査の申請をする日の直前に受けた
経営事項審査の希望工事種別ごとの年間平
均完成工事高
②建設業に従事する職員のうち希望工事種
別ごとの技術職員の数(ただし、1人の職
員に技術職員として申請できる建設業の種
類の数は2までとします。)
③希望工事種別の種類別年間平均元請完成
工事高
④経営規模、経営状況、社会性等
5再認定の結果の通知
3(1)に掲げる当社のホームページに「有資格
業者名簿」を掲載することにより通知に代える
ものとし、競争参加資格認定通知書は発行しま
せん。
6再認定を受けた競争参加資格の有効期間
2025・2026年度を有効期間とする競争参加資
格については、再認定の日から令和9年3月31
日までとします。