政府調達令和8年7月1日

大島高架橋上部工工事の競争参加資格に関する公示（試行工事等）

掲載日
令和8年7月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.62
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年7月1日発行の官報（政府調達 第120号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「熊本208号大島高架橋上部工(P17-Pm5)工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.62。

公共機関情報
九州地方整備局
官報公開記録 76件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
熊本208号大島高架橋上部工(P17-Pm5)工事
期限
2026/10/26
抽出された基本情報
調達機関九州地方整備局出典: p.62 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目熊本208号大島高架橋上部工(P17-Pm5)工事出典: p.62 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

大島高架橋上部工工事の競争参加資格に関する公示（試行工事等）

令和8年7月1日|p.62|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
119(皆OZ1隻製罐轉 日1日1日1日1日1日1日乙
(39)本工事は、建設現場の遠隔臨場を実施する
工事である。詳細は、特記仕様書によること
とする。
(40)本工事は、施工条件明示に関するチェック
リストを提示する試行工事である。
(41)本工事は、技術提案の作成にあたり、当該
工事の設計データの閲覧ができる試行工事で
ある。詳細は、入札説明書を参照すること。
(42)本工事は、申請期間中に、特定の配置予定
技術者が拘束されることを緩和するため、入
札書の提出期限までに配置予定技術者の資格
等に関する資料の提出を求め、配置予定技術
者に対する要件が満足しているか審査を行う
試行工事である。
なお、要件を満たしていない場合は、当該
者の行った入札は無効とする。
(43)本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ
の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関
し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す
る試行工事(受注者希望方式)である。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者、又は次に
掲げる条件を満たしている者により構成される
特定建設工事共同企業体であって「競争参加者
の資格に関する公示(令和8年7月1日付け九
州地方整備局長)に示すところにより、九州地
方整備局長から熊本208号大島高架橋上部工(P
17-Pm5)工事に係る特定建設工事共同企業
体としての競争参加資格の認定を受けている者
であること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)九州地方整備局における鋼橋上部工事に係
る一般競争参加資格の認定を受けていること
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、当該地方
整備局長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再認定を受けていること。)
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成23年度以降に完成した、元請けとして
次に掲げるア)～ウ)の要件を満たす同種工
事の施工実績を有すること。(受注形態を明ら
かにするものとし、甲型共同企業体の構成員
としての実績は、出資比率が20%以上の場合
のものに限る。乙型共同企業体の施工経験に
ついては、出資比率に関わらず各構成員が施
工を行った分担工事の経験であること。)
ただし、ア)～ウ)は同一工事とする。
ア)道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋(モ
ノレール及び新交通は除く)であること。
イ)橋梁形式が単純鈑桁橋を除く鋼橋である
こと。ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施工実
績としてよい。
ウ)最大支間長が25m以上であること。
ただし、特定建設工事共同企業体にあって
は、すべての構成員が上記同種工事の実績を
有すること。また、経常建設共同企業体にあ
たっては、構成員のいずれか1社が上記同種
工事の実績を有すること。
また、当該実績が地方整備局が発注した工
事に係る実績である場合にあっては、工事成
績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は
工事成績評定の通知を受けていないものは実
績として認めない。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に配置できること。
また、建設業法第26条第3項本文及び建設
業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条
第1項に該当する場合は、当該技術者は専任
でなければならない。
本工事は、受注者が工事の始期と終期を設
定することができる工事であり、契約締結日
の翌日から工事の始期までの間は、主任技術
者又は監理技術者の配置を要しない。
①建設業法第7条第2号イからハ又は第15
条第2号イからハに掲げる者であること。
②平成23年度以降に完成した、元請けの技
術者として、工事現場の配置予定技術者は、
上記(4)に掲げる同種工事の経験を有する者
であること。工場製作と工事現場の配置予
定技術者が異なる場合、工場製作の配置予
定技術者は、上記(4)に掲げる同種工事の経
験は不要とする。(受注形態を明らかにする
ものとし、甲型共同企業体の構成員として
の実績は、出資比率が20%以上の場合のも
のに限る。乙型共同企業体の施工経験につ
いては、出資比率に関わらず各構成員が施
工を行った分担工事の経験であること。)
但し、一人の主任(監理)技術者が同種
工事の全ての要件を満たさなければならな
い。
また、特定建設工事共同企業体及び経常
建設共同企業体にあっては、構成員のいず
れか1人の主任(監理)技術者が同種工事
の経験を有していればよい。
ただし、当該実績が地方整備局が発注し
た工事に係る実績である場合にあっては,
工事成績評定通知書の評定点が65点未満の
もの又は工事成績評定の通知を受けていな
いものは実績として認めない。(工事成績評
定通知書の再発行等については、5年以内
のものは該当工事発注事務所にて、それ以
前のものは企画部技術管理課に申請すれば
再発行が可能です。)
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。登録基幹技能者が主任技術者
となる場合にあっては、登録基幹技能者講
習修了証を有する者であること。
④配置予定の主任(監理)技術者にあって
は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資
料を提出するものとし、その明示がなされ
ない場合は入札に参加できないことがあ
る。また、次に掲げる通達において定めら
れた在籍出向の要件に適合しない場合又は
当該要件に適合することを証する資料の提
出がなされない場合は入札に参加できな
い。また、当該要件に適合しない者を監理
技術者等として設置していることが確認さ
れた場合は契約を解除する。
1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に
係る主任技術者又は監理技術者の直接的
かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱
いについて
2)「官公需適格組合における組合員から
の在籍出向者たる監理技術者又は主任技
術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取
扱い等について(試行)」
3)「企業集団内の出向社員に係る監理技
術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の
取扱い等について
4)『持株会社の子会社が置く主任技術者
又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇
用関係の確認の取扱いについて(改正)」
⑤上記①～④について確認できる書類を入
札書の提出期限までに提出すること。該当
書類が提出されない場合は、当該者の行っ
た入札は無効とする。
(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、九州地方整備局長から工事請負
契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年
3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名
停止を受けていないこと。
ただし、特定建設工事共同企業体を結成し
て申請書を提出した者の構成員の一部が指名
停止措置を受けたことにより、残余の構成員
が新たな特定建設工事共同企業体を結成して
特定建設工事共同企業体の認定及び競争参加
資格の確認申請を行う場合及び残余の構成員
が単独で競争参加資格の確認申請を行う場合
においては、令和8年7月31日以降の認定及
び確認申請に係るものについては、競争参加
資格を認めない。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある又は特別な提携関係等があ
る建設業者でないこと。また、上記1に示し
た工事に係る設計業務等の受託者である設計
共同体の各構成員又は当該構成員と資本若し
くは人事面において関連がある又は特別な提
携関係等がある建設業者でないこと,
(8)入札に参加しようとする者の間に以下の基
準のいずれかに該当する関係がないこと,
①資本関係次のいずれかに該当する二者
の場合。
(イ)子会社等(会社法(平成17年法律第86
号)第2条第3号の2に規定する子会社
等をいう。(ロ)において同じ。)と親会社等
(同条第4号の2に規定する親会社等を
いう。(ロ)において同じ。)の関係にある場
△1
(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の
関係にある場合
読み込み中...
大島高架橋上部工工事の競争参加資格に関する公示（試行工事等） - 第62頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

九州地方整備局の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →